ブロックチェーンを用いた印鑑と電子の双方向で契約可能な次世代型電子契約の実証実験を開始

ブロックチェーンを用いた印鑑と電子の双方向で契約可能な次世代型電子契約の実証実験を開始

ブロックチェーンを用いた印鑑と電子の双方向で契約可能な次世代型電子契約の実証実験を開始

概要

東銀リース株式会社と株式会社CryptoPieは、印鑑と電子の双方向で契約可能なブロックチェーンベース電子契約の実証実験を開始するとプレスリリースを公開しました。

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(以下東銀リース社)は、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上でBlockchain Business Mediaを運営する株式会社CryptoPie(以下CryptoPie)のIoT印鑑(以下Iohan)に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始しました。

両社は本サービスの提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる利便性の高い電子契約の実現を目指します。Iohanの製造は創業98年の老舗印章店である「株式会社 松島清光堂」が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指します。

※印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させる技術。

開発の意図と背景

世の中の産業活動において「物」が必要であることは今後も変わらない一方で、現在の日本社会はデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。

東銀リースは、ファイナンスサービスを通じてお客様の課題と向き合ってまいりましたが、今後はそれに加え、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、新規事業の開発に着手しております。

今回の実証実験(PoC)は、同社独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスであるため、PoC後にはtoB / toCにサービスを提供すると同時に、ブロックチェーン基盤のプラットフォームとして解放することで、ブロックチェーンを用いたビジネスへの着手を希望する事業者に対して短期間かつ必要最低限の開発のみでセキュリティ強度が高く、高品質なアプリケーションを構築することができる環境を提供することを目指しています。

ブロックチェーンを用いた次世代型電子契約サービス

次世代型電子公証サービスのブロックチェーン電子契約サービス図

ブロックチェーン電子契約サービスとは

ブロックチェーンを用いた次世代型電子契約サービスとは、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)です。

従来の第三者機関を必要としないことで、ユーザー側は認証までかかっていた時間を短縮することが可能となり、ブロックチェーンの特性を活かしたよりセキュアな契約が可能になります。

また、ブロックチェーンベースの電子契約サービスとIohanを連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスが実現可能になります。

これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができます。

ブロックチェーン電子契約サービスで実現できる問題解決

現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増しています。また規制改革担当大臣の河野太郎氏の発言にもあったように、脱はんこというキーワードが注目を浴び、社会のトレンドとなりました。

一方で働く現場に目を向けると、取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくありません。また、国内において契約書の電子化はまだまだ進んでいると言い難い状況であり、電子契約を導入していない、または利用不可である企業は数多く存在します。電子媒体で契約を行うには、双方が電子媒体で署名することが必要であり、一方が電子媒体を利用できない場合は、双方が紙媒体の契約書を用いて契約を締結する必要があります。このように電子化が進んでいる企業と、電子化があまり進んでいない企業の間では、契約を行う際の負荷によりビジネスの機会損失(チャンスロス)が発生するリスクが孕んでいます。

CryptoPie社では、すべてを DX 化するという極論的な DX 推進では事業運営にマイナスの影響を与えるという課題に着目し、この問題を解決するべくアナログとデジタルをつなぐブロックチェーンプロダクト「Iohan」を開発いたしました。

東銀リース社はこのIoHanと連携する事で、電子契約導入の阻害要因を解消しうるサービスの提供を目指します。

極端なDX推進ではなく、デジタルとアナログの共存戦略

コロナウイルスを機会にDX推進の波は加速しましたが、うまくいっている企業は多くないと認識しています。また、そういったお声もよくいただきます。お話をお伺いしていく中で共通点として挙げられるのは、DX推進において極端なDX化(すべてをデジタル化する等)をイメージされている方が多くいらっしゃることもわかりました。

そこで今回、デジタルとアナログの共存戦略に関する事例をZoomで共有する機会を設けました。

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【日時】2020/12/01(火)14:00~15:00

【場所】Zoom

【料金】無料

【申し込みURL】https://blockbiz07.peatix.com/

【対象となる方】
・自社でブロックチェーンの導入を検討している方
・今までDX推進をデジタル化だけで進めようとしていた方
・新規事業を検討されている方
・アナログな業務が多く残っている会社でDX推進を担当されている方
・ブロックチェーンなどの新技術のビジネス実装を検討されている方

これまでDX推進に注力していなかった企業や新技術をビジネスに実装を検討する際、

何から始めればいいのか?何を検討すればいいのか?どれくらい時間がかかるのか?

など分からないことだらけだと思います。

 

今回事例からそのような担当者様にとって少しでも自社のDX推進のためのブレイクスルーや

来期に向けてやるべきことが具体化していただけるなどお力になれたらと幸甚です。

まずは無料登録をお願いします。

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