株式会社CryptoPieはブロックチェーンと印鑑を融合した特許技術で、新しいプロダクトを開発

株式会社CryptoPieはブロックチェーンと印鑑を融合した特許技術で、新しいプロダクトを開発

株式会社CryptoPieはブロックチェーンと印鑑を融合した特許技術で、新しいプロダクトを開発

 

2020年10月12日株式会社CryptoPie(以下CryptoPie)は松島清光堂とともにCryptoPie特許出願技術を活用し、印章文化とIT技術のブロックチェーンを融合した次世代の押印記録システム「Iohan」の開発を発表しました。

PRTIMES記事

Iohanは、デジタルとアナログをつなぐ新しい技術として注目されています。
この記事では、Iohanに使われているCryptoPie出願の特許技術について解説します。

Iohanが生まれるに至った背景

IohanはCryptoPieの特許出願技術を用いて生まれた次世代型の押印記録システムです。
特許出願技術の要は、印鑑とブロックチェーンを組み合わせた斬新さにあります。

印鑑は、正式には印章と呼ばれ、木や角等の素材を用いて文字を彫刻したものであり、一つひとつが手彫りのため偽造防止に高い効力を持っています。押印した印影と印章を一致させることで、個人の本人証明を行うことができます。

印章は銀行印、実印、認印等種類が様々あり、銀行口座の開設、印鑑証明書の登録、住宅の購入等様々な場面で利用されています。日常的に本人証明として印章を利用する「印章文化」は日本に深く根付いており、本人証明また資産を保証するものとして大きな役割を担い続けています。

一方で、印章の保管に関しては、個人のセキュリティに委ねられており、盗難、悪用された際には、悪用が発覚するまでの時間を要し、被害が拡大する可能性がありました。

この問題に対してCryptoPieは、印章とブロックチェーンを組み合わせることで、印章のセキュリティ面の課題を解決するための特許技術を発明しました。

ブロックチェーンと印章を組み合わせることで実現できること

CryptoPieの特許技術は、印章と携帯端末をUSBケーブルをはじめとした有線、その他無線等様々な方法で接続して押印すると、押印事実が位置情報や時間、押印回数等のデータをブロックチェーン上に記録するものです。

特許技術を用いて押印した事実は、リアルタイムにブロックチェーン上に記録され、押印履歴として、専用アプリケーションから確認をすることができます。そのため、盗難時、もしも他者により印章が使用され意図していない契約書を作られてしまったとしても、アプリケーションへのログインや、携帯端末を利用した生体認証を介さずに押印されたものはブロックチェーン上に記録されない押印であるため、持ち主である当人が同意していない印章、偽物であると判断することができます。

また、印章と携帯端末を接続し、端末を使ったログイン認証や、生体認証を行うことで、従来の印章が持つ「本人の意思表明」という本来の使い方をより強めることができます。
さらにこの技術を応用し、押印履歴を家族や社内のメンバーと共有することで、いつ誰が押印したのか遠隔でも把握することが可能となるため、家族の見守りや犯罪被害の防止に役立てることができます。

ブロックチェーンと印章の融合について

今回、押印事実をブロックチェーン上にデータとして残すことで従来のセキュリティ面の課題を解決しましたが、サーバー上ではなくブロックチェーン上に記録することには大きな意味があります。

サーバ上でデータを管理する場合

データ記録先の選択肢として、ブロックチェーンを使わずとも通常のサーバー上に記録する方法も可能ですが、サーバーそのものに対してデータの改ざんが行われてしまう可能があります。
改ざんされる可能性がある場合には、押印事実に対しての真正性が保たれなくなり、本当にその時本人が押印したのか、という記録の正確性が危ぶまれてしまいます。

そのため、押印事実の記録に真正性を持たせるためには、記録されたデータは常に耐改ざん性を持つことが非常に重要であると言えます。

ブロックチェーンの耐改ざん性について

ブロックチェーンの取引記録は、取引データを含んでいるブロックがいくつも連続して時系列に沿って連なっている記録形態です。
1つひとつのブロックは、1つ前のブロックの情報(下記ハッシュ値も含む)を持つため、新しい取引データを含むブロックを生成する場合も同様に1つ前のブロックの情報を持つ形で形成されます。

ブロック解説図

また、ブロックの生成には、ハッシュ関数が利用されています。
ハッシュ関数は、記録したいデータを別の文字列に変換することで、データの中身は開示することなく別の文字列として管理し、探したいデータをハッシュから特定することができる暗号技術です。

このハッシュ関数は同じものを何度ハッシュ化しても、変換される文字列は必ず同一となりますが、ハッシュ化しようとするものが少しでも異なると、全く違うハッシュが生成されるようになっています。

 

 

ブロックチェーンはこのような記録形態をとっているため、ブロックチェーン上の記録(ブロック)を改ざんしようとしても、改ざんしなければならないブロックは1つだけではなく、これまでに記録された過去のブロックとこれから作られるのすべてのブロックに対して影響が及ぶことになります。これまでのすべてのブロックを計算し直し、さらに改ざんした新しいチェーンを従来の正しいチェーンよりも早く伸ばし続ける必要が生じるため、ブロックチェーンに記録されたデータの改ざんは現実的に困難を極めます。

さらに、ブロックチェーン上のブロックが一番長く続いているチェーン(一番長く更新されている情報)が常に正しいものとして判断されるため、不正に伸ばされた別のチェーンが発生した場合は一目瞭然となります。

 

このような記録形態により、ブロックチェーンは耐改ざん性を維持することができ、一度書き込んだ記録は変更することができない状態を実現しています。

押印事実をサーバーではなく、ブロックチェーン上に記録することで、押印情報に対する「耐改ざん性を実現し」、押印の「データの真正性」を維持することを可能とします。

押印記録システム「Iohan」の特徴

Iohanイメージ画像

印章における本人確認性とセキュリティ面の可能性を備えた特許技術が用いられた「Iohan」を使った押印では、押印した日時、場所を自動で記録することができ、押印履歴を管理し、押印履歴の閲覧権限の付与が可能となります。
また、Iohanは押印文書に対する証拠性を高め、押印履歴の見える化を実現するため、押印事実を必要とする様々なサービスとの連携が期待されています。

具体的な利用シーン

Iohanはリモートワーク中でも出社せずに押印することを可能にします。
Iohanに押印行為を承認する機能を設けることで、押印担当者が押印を行う前に、承認担当者が遠隔で承認をすることで押印の記録制限が解除され、押印が可能になる仕組みを構築することもできます。これにより、印章を持っている担当者が無断で押印を行ったとしても、無断な押印はブロックチェーン上に記録されないため、無断な押印と、承認された押印を分けて判断することができます。

家族の見守りとしてIohanを活用することもできます。
家族の押印履歴を、家族間で権限を譲渡することで履歴を共有することができます。
例えば、祖父母の押印履歴を共有し、新規で押印がされた場合に通知が家族にリアルタイムで届くようにすることで本人への確認や有事の際は迅速に対応することが可能となります。

Iohan説明

Iohanの将来的な展望

昨今はコロナ禍でリモートワークが急増した背景もあり、電子押印などが普及、ハンコ廃止の動きが行政、世間ともに強い傾向にあります。ハンコを廃止し、DX化を進める流れが強い状態ですが、この二極化された世の中に対して Iohanは第三の選択肢となる可能性を秘めています。

電子と現物の印章を融合したIohanは、判子の廃止ではなく、判子とデジタルの共存を体現するプロダクトであり、日本独自の文化と従来の風習、業界を守る存在としての役割も期待されています。
今後は、松島清光堂様と共に業界内での普及を通して、印章業界におけるDX化の課題を最善の形での解決を目指しています。

次回は、当事者によるインタビュー記事を予定しております。
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