日本国内125企業が対象の調査で 57.1%の企業がブロックチェーン技術を事業に導入するかどうか検討していると回答

日本国内125企業が対象の調査で 57.1%の企業がブロックチェーン技術を事業に導入するかどうか検討していると回答
クライアントの皆様やパートナーとの協働の下、ブロックチェーンテクノロジーの社会実装に取り組む株式会社CryptoPieは日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート
【Navy Paper May 2020】を公開しました。

Navy Paper はサーベイによる日本国内125の企業とクライアントの統計、5G時代におけるブロックチェーンの活用例等の解説からなっており、サーベイは2020年3月8日から4月30日にかけて行われました。
サーベイでは国内のブロックチェーン動向の実態を把握するために、ブロックチェーンに関する知識の保有程度を問わずに回答者として選定、ご協力いただきました。
また、調査の回答者が所属する企業の年間売上高としては、25%が1億円以下で100億円以上が45%でした。
以下はレポートの抜粋です。

日本国内125の企業を対象にCryptoPieが実施した調査では、57.1%の企業がBC技術を少なくとも何らかの形で自社の事業に導入するかどうか検討していると回答した。

「すでに導入済み」もしくは「PoC・実証実験段階」との回答は全体の23.8%にみられたものの、これを上回る28.6%の企業では「社内でBCが話題に上ることはない」と回答している。
全体の42.8%が「BC技術の導入をするかどうかわからない」もしくは「しない」と回答しており、そのうち33%がBCの導入について「収益が見込めるイメージができない」と回答し「収益が上がると思う」と回答した11%を大きく上回るかたちとなった。

BC導入にむけては最多の33.3%が「収益化」を障壁と考え、次いで「事業部・部署内のBCに対する理解不足」が19%となった。

BC全般に対する認識調査の結果としては日本国内におけるBCの普及程度について「国外と比べて、国内ではBCはあまり普及していない」ように感じている回答者が52.4%であり、「全く普及していないように思える」の14.3%を大きく上回った。
ここからは単純にBCの普及を実感しないというよりもむしろ、国外でのユースケースなどを耳にする機会がある程度用意されている環境下であることが読み取れる。
認知度としては技術そのものではなく国内と国外の比較を行うフェーズに到達してきていると捉えることもできる。この仮説を裏付けるように3年前と比較するとBCという言葉を頻繁に聞くようになったと回答する割合は実に95.5%にまで到達している。
また、企業がデジタルトランスフォーメーションの手段の一つとしてBCを捉え出したという側面や、丸紅やニトリなどといった大手企業のBC導入もしくは導入検討の公表によるニュース等のインパクトも大きく影響していると推測される。

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【Navy Paper May 2020】

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