農地や農産物の権利をNFT化!地域貢献型 次世代ECサイトがリリース。

農地や農産物の権利をNFT化!地域貢献型 次世代ECサイトがリリース。

アートやエンタメが中心だったNFTが、なんと農地や農産物にも浸透しつつあります。

「おしながき」は、産地直送型ECサイトの機能を備え、日本の“ほんもの”をお届けするサービスです。

農作物・海産物・伝統工芸品などの生産者と消費者を繋ぎ、より付加価値のある商品を販売できる環境を整え、正当な利益を還元する、とのこと。

畑や果樹の権利をNFT化

更に、来年2022年には、畑や果樹の権利をNFT化した新たな仕組みの提供を予定していると発表しました。

NFTとは、非代替性トークン「Non-Fungible Token」の略称です。

ブロックチェーンの技術で、デジタルデータをコピーや改ざんを困難なものにするため、デジタルデータの資産価値を持たせられるようになります。

また、NFTは「このトークンを誰が保有しているのか」を明確にすることができるため、デジタル世界における権利を証明できるとされており、国内でも様々なサービスに利用されています。

「NFTについてはこちらもご参考ください。」

https://trade-log.io/blog/1320/

https://trade-log.io/blog/1207/

このNFTを使い、畑や果樹の権利をNFT化することで、荒廃農地の活性化などを意図しているようです。
たとえば、権利を得た畑のオーナーは、畑でできた農作物を自由に加工・配送することができ、NFT化した権利は転売も可能です。転売毎に出品者には利益が一部還元される仕組みです。

こういった仕組みが整えば、農業に興味を持つ方も増えるかもしれません。

なお、畑については登記情報や位置情報により客観的に「唯一性」を担保できますが、果樹については如何にして「唯一性」を担保するか、様々な試行錯誤が注目されます。

最後に

今回は、地方創生に貢献するECサイトやNFTを活用したサービスについてご紹介いたしました。
これまで、権利をブロックチェーンにより流通させる試みは、金融領域では証券化が、非金融領域ではデジタルコンテンツの流通などが、行われてきました。

また、食品へのユースケースとしては、従来はトレーサビリティや産地証明が有名でした。
しかし、こういった注目すべき取組みによりブロックチェーンの適用領域は益々広がりそうです。

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