ゲーミフィケーションで社会課題解決のDEA社、2028年東証上場を⽬指し⽇本法⼈化！独⾃暗号資産DEP経済圏構想を発表 ⽇本から世界へと展開

シンガポールを拠点に「社会貢献を、熱狂的なゲームに変える」画期的なプラットフォームで注⽬を集めるDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.(本社：シンガポール、Founder & CEO：吉⽥直⼈、Founder & Co-CEO：⼭⽥耕三、以下、DEA)は、8⽉25⽇(⽉)に東郷記念館(東京都渋⾕区)にて事業戦略説明会を開催しました。

説明会には、経済産業省や連携先企業、メディアからもゲストをお迎えし、①DEAのシンガポールから⽇本法⼈本社化(2025年冬頃)と2028年の上場戦略、②参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」や障がい者雇⽤に関する「バーチャル就労」といった各企業との連携事業の紹介、③独⾃暗号資産DEPを活⽤するパブリックチェーン「DEPチェーン」経済圏の構想などについて発表しました。

DEA、東証上場を⽬指し⽇本法⼈へ転⾝

DEAは2018年、⽇本で暗号資産発⾏体として事業を⾏うことに制度⾯の困難を感じ、シンガポールで創業しました。

この法⼈保有の暗号資産への期末時価評価の問題は2023年に解決され、さらに暗号資産の「⾦商法化」に向けて⽇本政府が法改正の本格的な検討フェーズに⼊るなど、昨今の⽇本での制度整備の動きは⾮常に好ましく、また現在の事業パートナーのほとんどが⽇本企業であることも踏まえ、今後は⽇本企業として⽇の丸を背負って世界に進出することを⽬指します。

説明会では、2025年冬頃に“⽇本企業”への転⾝、さらには2028年に向け 、暗号資産発⾏体事業者（暗号通貨「DEAPcoin（DEP）」発⾏）として初の東京証券取引所グロース市場上場を⽬指し、その構想を発表しました。

他業種との企業連携の紹介

主⼒事業である参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」（東京電⼒との協業）を通じた電柱・電信柱点検等の市⺠活動の新たなマーケティングソリューションとしての進化や、⼤企業と連携した障がい者雇⽤に関するバーチャル就労、脳波を活⽤した広告ソリューションやニューラルマーケティングゲームの開発といった、連携事業の概要や実績について説明し、現在進⾏している事業も含め、他業種との今後のビジョンについても共有しました。

＜連携事業⼀覧＞

DEP経済圏の未来

独⾃暗号資産「DEP」は、2019年にERC-20規格で発⾏され、2020年4⽉に海外取引所OKXへ上場、2022年1⽉には⽇本⾦融庁の認可を取得し、国内での取引を開始しました。

2025年8⽉には、発⾏予定数量のすべてが市場に流通し、供給上限に到達。これにより、市場での透明性と流動性が最⼤化され、発⾏体であるDEAは、暗号資産を主要資産として保有・活⽤する企業（＝クリプトトレジャリー企業）としてのポジションを⼀層強化しました。

これは、東証上場を視野に⼊れるうえでも、健全な市場環境とガバナンス体制を⽰す好材料ともなります。
また次のステップとして、新規パブリックチェーン「DEPチェーン」を、Avalancheブロックチェーンのテックスタックを活⽤しL1チェーンとして開発するプロジェクトに着⼿し、より拡張性と相互運⽤性の⾼いエコシステムを構築してまいります。

「DEPチェーン」は課題解決ゲームのユーザープレイデータを格納するデータDePINのパブリックチェーンとして健全な実需を社会に提供し、ガス代として消費されるDEPの価値向上を実現する構想です。
「DEPチェーン」によって、DEAは株式価値へ還元される事業とトークン価値へ還元されるチェーンが“相互強化ループ”する新しいハイブリッド事業体へ進化をしていきます。

【DEA Founder&CEO 吉⽥ 直⼈より】
⽇本法⼈として⽣まれ変わるDEA、連携企業の皆さんとともに、楽しみながら世界を良くするソリューションを⽣み出していきましょう！これからのDEAにご期待ください。

Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.

2018年8⽉に設⽴されたシンガポールを拠点とするグローバルなweb3エンターテインメント企業です。

DEAはPlay to Earnゲームの開発会社であり、課題解決ゲームプラットフォーム「PlayMining」、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、⾃社発⾏の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」、電柱撮影ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」を始めとする社会課題解決ゲームの運営を⾏っています。
3社のIPOを含むスタートアップ企業の設⽴、ヒットゲームの制作、ウェブテレビ番組の制作、NFTゲームに対する深い理解など、数⼗年にわたる経験に基づいて、吉⽥ 直⼈と⼭⽥ 耕三の2⼈の共同CEOがチーム全体を牽引しています。