シンガポールを拠点に「社会貢献を、熱狂的なゲームに変える」というコンセプトで注目を集める Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Founder & CEO：吉田直人、Founder & Co-CEO：山田耕三、以下「DEA」）は、2025年8月25日、東京都渋谷区の東郷記念館にて事業戦略説明会を開催しました。
今回は、説明会で発表された以下のテーマについて紹介をします。
DEA社、日本法人へ転身！
DEAは2018年、日本において暗号資産発行体として事業を展開することに制度面での困難を感じ、シンガポールで創業しました。
しかし、2023年には法人が保有する暗号資産の期末時価評価に関する問題が解決され、さらに暗号資産の「金商法化」に向けて日本政府が本格的な法改正の検討フェーズに入りました。こうした日本での制度整備の進展は、同社にとって非常に好ましい動きです。
加えて、現在の主要な事業パートナーの多くが日本企業であることを踏まえ、今後は日本企業として「日の丸」を背負い、世界市場への進出を目指す方針を示しました。
説明会では、2025年冬頃に“日本企業”への転身を予定していること、さらに2028年を目標に、暗号資産発行体事業者としては初めてとなる東京証券取引所グロース市場への上場を目指す構想が発表されました。
各事業と企業連携のご紹介
今回の説明会では、DEAが展開する各事業や企業との連携についても紹介が行われました。
PicTrée（ピクトレ）」は、「ゲームを楽しみながら、身近なインフラ設備の保守を通じて社会貢献する」ことをコンセプトにした参加型社会貢献ゲームです。
プレイヤーは、電柱やマンホールなど身近な電力インフラの写真を撮影し、その量や距離を競い合うチームバトル形式のゲームとなっています。街の安全を守るという社会貢献の要素と、ゲームの楽しさを両立させたユニークな取り組みです。
この事業は、東京電力グループと合弁会社を設立して展開されています。引き続き事業のスピード感を高めつつ、水平展開および垂直展開を推進していく方針です。
<外部リンク＞
・https://pictree.greenwaygrid.global/
＜メディア内記事＞
日本では企業に対して障がい者雇用の義務を定める「法定雇用率」が存在し、現在は全従業員に対して2.5％の障がい者雇用が求められています。
しかし、厚生労働省の発表によると、令和6年時点で法定雇用率を達成していない企業は63,364社にのぼります。そのうち、不足数が0.5人または1人の企業（いわゆる「1人不足企業」）が全体の64.1％を占め、過半数を占めています。(出典：厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf）
この背景には、障がい者雇用の各フェーズ—採⽤・就労・マネジメント・定着・将来性—において、多くの「壁」が存在することが考えられます。
これらの壁を解決する手段としてバーチャル就労の仕組みを作り、
- 他人と顔を合わせることが苦手な方
- 居住地（障がい者グループホーム）から外出できない方
- コミュニケーションが苦手な方
など、さまざまな事情を抱える方が、バーチャル空間で安心して働ける新しい働き方を実現できます。
DEAは、脳波や生体信号を活用したAI・センサー・ソフトウェアによるヘルスケアソリューションを提供する株式会社Bio Searchと連携し、さまざまなサービス展開を検討しています。
具体的な取り組みとしては、以下のプロジェクトが計画されています。
DEAは、シニアマーケットをターゲットに「AI技術を活用して多くの高齢者を笑顔にする」というビジョンを掲げるAgeAI株式会社と連携します。
これにより、シニア層へのリーチが可能な「らくらくコミュニティ」を活用しつつ、DEAが展開するゲーミフィケーション事業とのシナジーを強化していきます。
DEAは、TOKYO MXと連携し、東京の社会課題を解決するゲームをテレビ番組として展開します。
具体的には、「Vive Coding」を活用した視聴者参加型コンテンツを検討しており、リアルな東京の課題をテーマに、ゲームを通じて解決策を模索する仕組みを構築していく予定です。
『Eco Catcher Battle』は、廃棄物処理における労働力不足の解消や、一般市民のゴミ分別意識の向上、地域活性化を目指したゲームです。
本ゲームは、AI搭載の自動選別ロボット「URANOS（ウラノス）」の機能を活用しており、ゲーム内の操作に連動して遠隔地の廃棄物処理工場に設置されたロボットが動き、実際のゴミを分別する仕組みとなっています。
<外部リンク＞
・https://eco-catcher-battle.jp/
＜メディア内記事＞
DEAは、「持続可能な地域創⽣を⽬指すゲーミフィケーション」をテーマにした共同実証実験「GLOCAL AGENTS – ご当地ひみつ結社」を2025年6⽉より開始いたしました。
「GLOCAL AGENTS – ご当地ひみつ結社」は、地元企業や⾃治体から出されるPR拡散協⼒などの簡単なミッションを、ユーザーが毎⽇数分程度でこなし、ポイントを獲得しながら地域と関わる「ポイ活ゲーム」です。
<外部リンク>
・https://glocal-agents.hp.peraichi.com/
＜メディア内リンク＞
Sunrise to Sunset Walk実行委員会（アシックス商事株式会社・日本テレビ放送網株式会社・株式会社アールビーズ）が共同で開発し、運動習慣を促進するエンターテイメントソリューション『Oto Spo（オトスポ）』の実証実験を、2025年11月8日（土）開催される、都内でフルマラソンを歩く新しいウォーキングイベント「Sunrise to Sunset Walk」内で実施します。
＜外部リンク＞
・https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000265.000047612.html
DEAは、地域創生をテーマとしたアイデアソンを実施しました。さらに、三菱電機株式会社と連携し、北海道でのアイデアソンや新潟市におけるPoC活動の企画も進めています。
また、三菱電機株式会社とは参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」を活用した取り組みでも協力し、市民同士の互助を実現する仕組みづくりを目指しています。
DEAは、教育アニメ映画「未来補完計画」に関わっています。
この作品は、啓蒙活動や持続的なスキルアップ、そして実社会での能力発揮を、エンターテインメントとゲームの要素を取り入れて実現することを目的としています。テーマとしては、建築業界における人材不足問題を取り上げ、社会的課題の解決に向けた新しいアプローチを提示しました。
DEAは、SEGA XDと電通が折半出資するゲーミフィケーション企業「QUEST」と連携し、ゲーミフィケーションを日本発の新たな輸出産業へと発展させることを目指しています。
また、産官学民が連携して新産業の創出を推進する国際カンファレンスを、2025年11月21日に開催予定です。
DEP経済圏の未来
独自暗号資産「DEP」は、2019年にERC-20規格で発行され、2020年4月に海外取引所OKXへ上場、2022年1月には日本金融庁の認可を取得し、国内での取引を開始しました。
2025年8月には、発行予定数量のすべてが市場に流通し、供給上限に到達。これにより、市場での透明性と流動性が最大化され、発行体であるDEAは、暗号資産を主要資産として保有・活用する企業（＝クリプトトレジャリー企業）としてのポジションを一層強化しました。
これは、東証上場を視野に入れるうえでも、健全な市場環境とガバナンス体制を示す好材料ともなります。また次のステップとして、新規パブリックチェーン「DEPチェーン」を、Avalancheブロックチェーンのテックスタックを活用しL1チェーンとして開発するプロジェクトに着手し、より拡張性と相互運用性の高いエコシステムを構築してまいります。「DEPチェーン」は課題解決ゲームのユーザープレイデータを格納するデータDePINのパブリックチェーンとして健全な実需を社会に提供し、ガス代として消費されるDEPの価値向上を実現する構想です。
まとめ
DEAは、社会課題の解決とエンターテインメントを融合させた独自の挑戦を続けています。
日本法人として新たなステージに立ち、2028年の上場を見据えた取り組みは、今後ますます注目を集めるでしょう。今後のDEAの歩みに、ぜひご期待ください。
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