民泊事業に日本企業がブロックチェーンを導入！
民泊とは一般的に民家に泊まることを指しますが、現在はインターネットの仲介サイトが台頭していることもあり、観光客に個人宅や投資物件を有料で貸し出すビジネスのことを民泊と呼ぶようになっています。
つまり宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションやアパートの空室などに宿泊することです。
この民泊にブロックチェーンを活用した新しいシステム導入を試みているのが、日本の企業であるシノケングループです。
同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客がより増えることに目をつけました。
その際に民泊のニーズがより一層高まることから、民泊向け投資物件の営業や管理を積極的に行っています。
シノケングループはブロックチェーンのシステム開発を行っているベンチャー企業、チェーントープと提携し、管理している物件にブロックチェーン技術を導入しました。
なぜシノケングループがブロックチェーンに目をつけたかというと、民泊で度々起こる鍵の問題があったからです。
民泊において鍵の受け渡しや紛失のトラブルは少ないとは言えず、人件費や鍵の交換代など一定のコストがかかることは否めません。
ですがブロックチェーン上にて鍵を管理することで、物質的な鍵の存在が必要なくなります。
そしてブロックチェーンの特徴である、分散型台帳システムにより、複数のコンピューターが互いに監視することから、セキュリティ面は担保されます。
またスマートフォンで管理できるので、鍵の受け渡しのために人的コストを払う必要もありません。
加えて、鍵だけでなく利用者のクレジットカードや個人情報も登録しておくことで、人を介さず決済まで行うことができます。
結果的に利用者のスマートフォンが鍵にも財布にもなるのです。
スマートフォン一つで手軽に民泊を利用できる環境が整うことで、顧客獲得やサービスの面で優位に立てることは間違いありません。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたこともあり、今後新しい民泊のビジネスモデルとして追い風が吹いています。
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