今回の記事では、チャリティー活動へブロックチェーン技術を応用した事例をご紹介します。
日本でも徐々にブロックチェーン技術の開発が進められてきてはいますが、アジア最大の経済大国である中国でも日々、ブロックチェーンの開発、研究が進んでいます。中にはすでに実用ベースになっているものも存在していて、ブロックチェーンに関する調査では、アメリカと中国が2トップで開発、研究が進んでいるというデータもあります。
中国では、チャリティー活動という分野でもブロックチェーンを導入しています。
ブロックチェーンが解決するチャリティ活動の課題とは？
中国に限りませんが、チャリティーや寄付の活動における課題とは、「チャリティー団体や組織が本当に正しく機能しているのか」という問題です。
この問題は寄付する側の問題だけではなく、寄付を受け取る側の問題でもあります。
なぜなら、チャリティーには不透明な部分が多く、実際に人の良心につけ入るような、詐欺まがいなものも存在している現状があるからです。
この問題は国を問わず、どこにでもあるものと言えます。
チャリティや寄付における不透明性とは？
チャリティや寄付には多くの不透明性があります。
- 寄付金の横領問題
- 必要なものが届かず、不必要なものばかり届く
- 寄付者、受取人が不明瞭
などです。
このような問題をブロックチェーン技術を用いていち早く解決に取り組んだのが中国でした。
この活動で集まった寄付金額は日本円で約318万円とも言われています。
アリペイにはもともと寄付機能がついており、誰でも募金プロジェクトに参加することが可能でした。ですが、リアルタイムで寄付金の行方や誰がいくら寄付を行ったかなどの情報を正確に追うことができていませんでした。
寄付金の行方、寄付者の寄付額に透明性を持たせるために、ブロックチェーン技術が採用されました。
ブロックチェーン技術の導入により、「いつ、だれが、いくら寄付したか」のみならず、「いつ、だれに、いくら届いたか」までを記録し、誰でも確認できるようになりました。
チャリティーの不透明性をブロックチェーンの技術力で透明なものにした事例となっています。
まとめ ブロックチェーンが寄付の透明性を確保する
今回は、チャリティや寄付活動における透明性をブロックチェーンが確保した中国の事例を紹介しました。
チャリティーは世界規模のものもあれば、個人で行っているものもあり、その規模や目的はさまざまです。チャリティーの規模に関わらずブロックチェーン技術が導入されることで、寄付者が安心して寄付できるようなものになることは間違いありません。
ブロックチェーン技術は、チャリティ支援を必要としている人たちと、支援をしたい人たちの活動を支えています。
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