ブロックチェーンで木質ペレットのトレーサビリティを強化

ブロックチェーンで木質ペレットのトレーサビリティを強化

森林保全イメージ画像

ブロックチェーンで木質ペレットのトレーサビリティを強化

2020年12月10日のYahoo!ニュースで、バイオマス発電についてのニュースが公開されました。

環境4団体が、「バイオマス発電はカーボン・ニュートラル(炭素中立)ではない」とする見解を発表した。近年急増するバイオマス発電所に対し、警鐘を鳴らした形だ。バイオマス利用は地球温暖化対策に資するという前提で、これまで日本が推進してきたバイオマス燃料優遇の根拠を頭から否定した。

(編集委員・栗岡理子)

このYahoo!ニュースは、国際環境NGOのFoE Japan、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワークJATAN、バイオマス産業社会ネットワークの4団体が、2020年11月16日に「バイオマス発電はカーボン・ニュートラルではない」という見解についての解説記事です。

記事によると、バイオマス発電は燃料となる植物の燃焼段階でのCO2排出量と植物の成長過程に置けるCO2の吸収量が相殺されるため、「カーボン・ニュートラル」であるとさていますが、カーボンニュートラルと言うには問題があり、例えばバイオマス発電をするための森林の樹木を伐採すると、森林の土壌に蓄えられていた大量のCO2を放出してしまいます。そのため、発電所で燃やされる樹木から発生するCO2とともに大気中に残り続けることになり、森林が元通りに再生するまでの数十年もの間大気中のCO2が増加しているというのです。

また、記事内でFoE Japanの満田夏花・事務局長は、「樹木を伐採し、木質ペレットなどに加工したり、それを輸送したりするにもエネルギーが必要で、当然CO2も発生する。しかし、発電というプロジェクトの中で、そのCO2排出量はカウントされない」と指摘しています。
加えて、「2012年に約7万トンだった木質ペレットの輸入量は、2019年には161万トンと22倍にも急増した。おもな輸入国はカナダとベトナムだが、今後数年以内にアメリカからの輸入が増え、数百万トンになると予測される」と述べています。

木質ペレットの環境問題に向かき合う海外のブロックチェーンプロジェクト

木質ペレットの活用について、ブロックチェーンを活用し、課題に向き合うパイロットプロジェクトをEnvivaが2020年12月21日に発表しました。

バイオエネルギー企業のEnvivaは木質ペレットのトレーサビリティを強化するためにブロックチェーン企業のGoChainと提携しました。

Envivaは、電力や熱を生み出すエネルギー源として燃焼される産業用木質ペレットの生産者で、廃棄される低品質の木材を使用しており、消費者に対して、環境に配慮された資源を使用していることを証明する手段としてブロックチェーンを取り入れました。

 

Envivaがブロックチェーンを導入することで、業務用木質ペレットの素材となる木材に、廃棄物や土地所有者が燃やす木材を使用していること明らかにすることができるため、森林破壊により生産された木質ペレットではないことを証明できるようになります。
そのため、カーボンニュートラルや持続可能性実践の妥当性を消費者に証明することが可能となります。

 

Envivaのサプライヤーの中から選ばれたグループは、林地の位置や積載重量等、さまざまなデータ要素を調査し、GoChainのブロックチェーンで提供される独自のQRコードを通じて、収穫から木質ペレット生産工場までの木質繊維の動きをリアルタイムで追跡することができます。

また、企業が不正を働かないために、Envivaは、トランザクションの処理に「Proof of Reputation」モデルを持つGoChainを使用しています。

Proof of ReputationモデルとはGoChain独自のソリューションであり、ブロックチェーンのネットワーク参加者は、システムに悪影響を及ぼそうとした場合、莫大な金銭的影響やブランドの評判が損害を受ける関係性で構成されています。さらに、このネットワークに参加するためには条件があり、時価総額、上場の状況、ブランドの3点を評価の指標とされます。

このソリューションは、1社のみが情報を握り、管理している場合、CO2の排出量等の数値を偽造してしまう可能性があるため、Proof of Reputationを使い、影響が大きい企業をネットワーク参加者に設け、相互監視を行うことで、偽造による社会的な損失を防ぎ、正しい情報のみをブロックチェーン上に記録することを実現します。

 

バイオマス発電として注目されている木質ペレットですが、森林破壊や、カーボン・オフセットに関しては一部課題を持っていますが、木質ペレットは2012年から2019年までに各国の輸入量が22倍に増えています。

ブロックチェーンを使うことで第三者に対し、カーボン・オフセットや、調達から生産までを第三者に証明する手段を得ることができます。

自然保護の観点においての証明手段としてブロックチェーンを活用することは今後これまで以上に必要とされるでしょう。

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