ウクライナ紛争で起きた事実を残すためのブロックチェーン

ウクライナ紛争で起きた事実を残すためのブロックチェーン

ブロックチェーン技術の無限の可能性
ブロックチェーン技術はその成り立ちから、どうしても金融や投機としてのイメージが強いのが現状ですが、実は世界ではすでに金融以外でブロックチェーン技術を取り入れたユースケースが多数存在します。どのような業界でどのようにブロックチェーンを活用しているのかを知ることで先を見据えたビジネス展開を行なうことができるはずです。

 

ウクライナ紛争で起きた事実を残すためのブロックチェーン

ロシアによるウクライナへの侵攻が続いている影響で、ウクライナ各地で起きた重要なニュースや動画、記事などのコンテンツが消されてしまう危険性があります。それを阻止しようと、ベルリン企業のArweave(アルウィーブ)が情報を永久的に保存するためのプラットフォームの開発に乗り出しました。

 

ロシアによる現代の焚書を止めようと、Arweaveは情報を永久的に保存するためのプラットフォームを作ろうとしています。それはpermaweb(パーマウェブ)と呼ばれ、ブロックチェーンが使われています。permawebには1日に43万点以上のウクライナに関する情報が集まり、2022年3月17日時点で2600万点以上の資料のアーカイブが取集されています。Arweaveのネットワーク参加者は、ノードを提供する対価としてARと呼ばれるトークンが付与されます。ARの価格は現在28ドルで、時価総額は10億ドルに達しています。また、米国やドイツといったウクライナ国外からの参加もあり、現在の参加者のノードは約1000に達しています。

 

permaewbとは

permawebは、ブロックチェーン上に永遠に存在するウェブサイトを作成することを可能にし、実質的に無制限のデータを安価に永久保存することができます。現在のオンライン情報の保存システムは、GoogleやFacebookなどの大企業がユーザーデータを管理しています。それに対して、Permaweb のデータ保存システムは、人々の未使用のハードドライブの空き容量を利用して全世界に公開されている次世代の分散型インターネットです。つまり、あるノードが攻撃されても他のノードがデータを持っているため、実質的にゼロダウンタイムという特性を持っています。

 

今回の紛争以前にも、Arweaveがアーカイブで残していたコンテンツがあります。2018年11月に発生したケルチ海峡事件では、ロシア海軍がウクライナの船を拿捕しました。この事件を最初に報じたロシア系メディアの「スプートニク」は当初、ロシア側から攻撃してきたという記事を出しましたが、この記事はすぐに削除されました。この後にスプートニクは、事件の責任は領海侵犯を犯したウクライナ側にあるという記事を掲載しました。しかし、Arweaveが消された記事をアーカイブで残していました。

また、2019年4月に香港で起きた民主化デモの際に、中国政府の圧力で独立系メディア「アップルデイリー(リンゴ日報)」が廃刊に追い込まれましたが、Arweaveは1万2000記事のアーカイブを作成していました。

最後に

「開かれた社会」における民主主義・自由・平和などの価値観は、事実に基づいた対話や議論を前提としています。
しかし、Arweaveのような取組みをよく思わない人がいるのも事実です。実際に香港ではArweaveへの参加者のパソコンが中国政府に押収されるケースも発生しています。データ管理を中央集権型から分散型に移行する上で、こうした困難も出てくることでしょう。
権威主義体制への抵抗のみならず、事実の隠蔽は常に起こり得ます。情報システムの在り方は社会の価値観が色濃く反映されますから、わたしたちの価値観もまた日々問い直す必要があります。

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