NFT（非代替性トークン）は、デジタルアートや音楽、ゲーム、スポーツなどのさまざまな業界で活用が進んでいます。
NFTを活用すれば、これまでは実現が難しかったデジタル情報の真贋（本物と偽物）を見分けたり、所有者の情報や取引履歴などを確認したりすることも可能です。現在では、宝石やブランド品などの実物資産の真贋証明やイベントや観光地などへの来場証明にも活用が進んでいます。
今回は、NFTの証明書としての活用事例について解説していきます。
この記事を読めば、NFT活用のメリットや注意点もわかります。
株式会社リッカ
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NFTとは？
NFTは、Non Fungible Tokenの略で、日本語では非代替性トークンと訳されます。いつでも等価交換が可能な貨幣や大量生産された商品などの価値とは異なり、唯一無二で代替が困難な価値を証明する技術です。
例えば、大量に印刷された人気歌手の写真集は、どれも同じ価値でしかありません。同じ写真集同士なら交換が可能で、それぞれの価値が区別されることはありません。しかし、人気歌手本人の手書きのサインが入った写真集は、サインが入ってない写真集とは異なる価値があると判断されます。手書きのサイン入りの写真集は、唯一無二の価値があり、代替が困難であると言えるでしょう。
実物資産であればサインの有無で価値の違いを証明できますが、デジタルデータでは価値の違いを証明することは難しいです。なぜなら、デジタルデータは無限にコピーが可能であり、どのデータが本物であるかを区別することができないからです。
しかし、NFTを活用すれば、デジタルデータであっても真贋を証明することが可能となります。デジタルデータに関する固有のIDや所有者の情報をブロックチェーンに紐づけて記録すれば、その情報を不正に改ざんしたり消去したりすることができません。これにより、デジタルデータであっても個別の価値や所有者が証明できるようになりました。こうした個別の価値を証明する技術をNFTと呼びます。
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NFTで証明できること
ここではNFTで証明できることとして以下の3つを紹介します。
真贋証明
真贋証明とは、本物か偽物かを区別できることです。NFTは、デジタルおよび物理的なアイテムの真贋を証明できる強力な技術です。例えば、アーティストが自身のデジタルアート作品をNFTで発行することで、作品のオリジナル性や価値が証明されます。
作成者本人が真贋を証明しているため、購入者も安心してNFTアート作品を購入できます。ブロックチェーン技術を応用することで、作品が転売されるごとに、アーティスト本人にもロイヤリティが支払われ続ける設定も可能です。
所有証明
NFTは、デジタルおよび物理的な資産の所有者を証明することも可能です。
デジタル資産や物理的資産の所有者の情報をブロックチェーンに書き込みます。ブロックチェーンに書き込まれた情報は事実上改ざんが不可能なため、その資産の所有者を証明することができます。
例えば、デジタル作品の現在の所有者をNFTに記録すれば、勝手に所有者が変わってしまうことがありません。また、宝石やブランド品などの物理的な資産も、NFTに所有者の情報を書き込めば、本当の所有者が証明できます。
これにより、盗難や偽造などによって不正な取引が行われようとしても、NFTの所有者情報と一致しないため、市場での不正な流通を抑止することができます。
来場証明
NFTは、イベントや観光地への来場を証明することも可能です。
コンサートやスポーツイベントなどでは、NFTをチケットとして活用することもできます。ある特定のイベントのNFTチケットを持っているということは、その人がそのイベントの参加者であることを証明できます。イベント主催者は、NFT保有者限定のグッズ購入権を発行したり、NFT保有者限定のイベントを企画したりすることができます。NFT保有者は、イベントに参加した証明をいつまでも記念として残すことができ、同じNFTを持つファン同士で交流を楽しんだりすることもできます。
観光地やイベント会場に来場したことをNFTで証明できれば、飲食店やお土産店で割引サービスを受けるといった特典を得ることも可能となります。観光地が活性化するだけでなく、旅行者もお得な体験ができ、旅行の思い出をいつまでも鮮明に残すことができます。
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NFTの注意点
NFT（非代替性トークン）は多くのメリットを持ちますが、利用する際には以下のような注意点があります。
法的問題と規制
NFTは新しい技術や概念であるため、法的な認識や規制が整備されていない点があります。
例えば、日本の民法ではデジタル資産などの無体物の所有権に明確な規定がありません。そのため、デジタル資産の所有に関する法的な争いが起きた場合、所有者に不利な判決が出たり、所有権が認められなかったりする可能性があります。
また、NFTに関する法的な問題や規制は国や地域によって異なります。海外でのNFTの売買や交換には十分な注意が必要です。
市場のボラティリティ
市場で流通するNFTは、価格が急激に変動する可能性があります。投資を目的にNFTを購入する場合は、価格変動リスクを十分に考慮する必要があります。
セキュリティ
NFTは事実上改ざんが極めて困難な情報です。しかし、発行されたNFTが偽物であるという場合が考えられます。NFTの発行主体が正規のものであるかどうかをしっかりと確認する必要があります。
また、NFTはデジタルウォレットやアプリ上で管理する場合が多いですが、これらのツール自体はハッキングやウイルス感染のリスクがあります。秘密鍵やID・パスワード等の管理は厳重に行う必要があります。
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NFTの証明機能を活用した事例紹介
2023年から2024年における最新のNFT活用事例を紹介します。
KINTO独自のNFTを用いて「安全運転ドライバー」をブロックチェーン上に記録
株式会社KINTOは、トヨタのコネクティッド技術でサブスクリプションサービスの車両から収集した運転データを分析し、両社で定めた基準で「安全運転」と認定したドライバーに対して、KINTO独自のNFTの証明書を発行する実証実験を2024年6月より開始します。
「ドライバー」に紐づく「安全運転」の証明をブロックチェーン上に残すことで、ドライバーの運転技術を評価する仕組みを広く普及させ、安心で便利なモビリティ社会の構築に貢献することが目的です。
トヨタのコネクティッドサービス「T-Connect」を通じて車両から収集したドライバーの運転データを、「アクセル」「ブレーキ」「ハンドル」「ウィンカー」「バック」の5つの安全項目で細かく分析したうえで、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の5段階でそれぞれ評価します。このデータにもとづいて、安全運転につながる改善ポイントをアプリ上でアドバイスすることも可能です。
実際の運転データからドライバーの安全性を証明できれば、未然に事故を防いだり、運転の再講習を促したりすることもできるでしょう。今後は、ブロックチェーン上に記録した証明をもとに、KINTOを含めた各種モビリティサービスなどをリーズナブルに利用できるスキーム構築も検討しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000054790.html
石川県加賀市がe-加賀市民証NFTの所持確認ができる仕組みを運用開始
2024年3月、石川県加賀市は、マイナンバーカードをカードリーダーへ通すだけで、e-加賀市民証NFTを所持確認できる仕組みの運用を開始しました。e-加賀市民証NFTを所持している市民は、加賀市が開催する人材育成プログラムなどに無料で参加することができます。
加賀市は以前よりデジタル技術を活用したスマートシティ施策に取り組み、2021年に電子上の市民である「e-加賀市民制度」の提供を宣言し、その導入を進めてきました。
実際の加賀市民はもちろん、市外の方でもe-加賀市民証NFTを所有することができます。e-加賀市民証NFTを持っていれば、加賀市が提供するさまざまなサービスを活用したり、イベントに参加できるようになります。NFTを活用することで多くの関係人口を創出し、加賀市の活性化につなげることが狙いです。
今後もさまざまな実証実験を行い、先進的なスマートシティ施策を進めていくことを検討しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9157b2537e2c2d4f725f5fc3928f4e7cb2d02cd5
聖地巡礼の記念にNFTがもらえる聖地巡礼プラットフォーム“POWP”がブロックチェーンEXPO2024春に出展
2024年5月に開催されたブロックチェーンEXPO2024春では、Connectivが提供する聖地巡礼プラットフォーム“POWP”が出展されました。聖地巡礼プラットフォーム“POWP”は、位置情報機能とブロックチェーン技術を組み合わせています。これにより、アニメファンが聖地と呼んでいる実在する場所を訪れてチェックインすることで、訪問を証明するNFTをもらうことができます。
アニメに登場した聖地と呼ばれる神社や観光スポットを訪れることで、記念のNFTがもらえれば旅の思い出をアプリ上に履歴として残すことができます。位置情報を利用しますので、不正なチェックインができず、ブロックチェーンに記録することで確実に訪問したことが証明できます。
アニメファンの聖地巡礼を促すことができれば、地方の活性化やアニメの継続的な人気を促進できます。アニメファン同士でNFTを見せ合うことで、聖地巡礼の楽しい体験を共有しあうこともできるでしょう。
https://dengekionline.com/article/202405/5911
真贋証明や開封検知等の機能を備えたトレーサビリティ・サービスでNFTを通じて商品の開封者を特定できる機能を開発
SBINFT株式会社は、SBIトレーサビリティ株式会社と協力し、トレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が導入された商品の開封（購入）者が特設サイト上からNFTを受け取れる仕組みを構築しました。
ウォレットアドレスによってNFTを取得した開封（購入）者を特定できますが、個人情報を取得することはありません。この仕組みを活用すれば、大量の個人情報を保有することなく、商品の開封（購入）者を特定できるので、今後の商品開発に必要なデータを収集したり、アンケートの依頼やクーポン発行によるリピートを促したりすることができます。
商品製造者が個人を特定することなくエンドユーザーと直接つながることができるので、顧客のロイヤリティを向上させ、顧客との関係性をより一層強化できます。
https://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2024/0311_14476.html
国内大学初！千葉工業大学で学位証明書NFTを発行
2023年3月、千葉工業大学は、国内の大学で初となる学位証明書のNFT発行を行いました。令和4年度卒業・修了生からNFT学位証明書が授与されています。大学が学位証明書をNFT化した事例としては、国内初となっています。
NFTは改ざんが事実上不可能であり、オンライン上で学位取得を確認できるので、千葉工業大学の卒業生であることを安全に証明できます。人材を募集している企業や団体は、学生の細かい個人情報を取得することなく、「千葉工業大学の卒業生であること」を確実に確認できます。
大学側も紙の証明書を発行する必要がなくなるので、情報管理の確認や手間を省くことができ、コスト削減と業務効率化のメリットがあります。学生も簡単に「千葉工業大学の卒業生であること」を証明できるので、就職活動の円滑化と効率化が実現できます。
https://www.it-chiba.ac.jp/media/pr20230322_1.pdf
まとめ NFTの証明機能について
今回は、NFTの証明機能について、その概要と最新事例を紹介しました。
NFTを活用することで、デジタル上で真贋証明や所有証明、来場証明が可能になりました。こうした技術は、メタバースやゲーム、現実世界でも活用され始めています。
今後もNFT技術の発展とその活用に注目していきましょう。本メディアでも最新事例をリサーチし、定期的にご案内させていただきます。
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