長崎市が契約事務のデジタル化にブロックチェーンの活用

長崎市が契約事務のデジタル化にブロックチェーンの活用

ブロックチェーン技術の無限の可能性
ブロックチェーン技術はその成り立ちから、どうしても金融や投機としてのイメージが強いのが現状ですが、実は世界ではすでに金融以外でブロックチェーン技術を取り入れたユースケースが多数存在します。どのような業界でどのようにブロックチェーンを活用しているのかを知ることで先を見据えたビジネス展開を行なうことができるはずです。

長崎市が契約事務のデジタル化にブロックチェーンの活用

長崎市と東芝デジタルソリューションズ株式会社は、ブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を、2021年9月1日に締結しました。本協定の目的は、データを安全かつローコストに管理可能なブロックチェーンのプラットフォームを活用して、電子契約システムにおける契約事務手続きの効率化などを図るものです。

ブロックチェーンは、複数の組織でインターネットに接続されたコンピューターによりデータを分散管理することで、特定組織に頼らないデータ維持が可能なため、高い信頼性をもって取引履歴を維持することができます。

この技術を自治体の電子契約システムに取り込むことは国内初(東芝デジタルソリューションズ調べ)の試みであり、電子契約システムのパイロット版を開発し、導入効果の検証を行うことになりました。ブロックチェーンの持つ、契約合意等の取引行為、意思決定、移動追跡などの事象に対し、高度なセキュリティを担保しながら記録保存できるという特長を活かし、事務手続きの効率化や事業者の利便性向上について効果検証を進めることとしています。

ブロックチェーンの特徴のひとつであるスマートコントラクトを十分に生かせているケースはまだまだ少なく、自治体へのブロックチェーンの導入も進んでいないため、業界に先駆けた先行事例となることが期待されます。

最後に

ハンコや紙を使用している自治体はまだまだ多いかと思います。データの改竄が極めて困難なブロックチェーンの活用により、社会のデジタル化を妨げていたデジタルデータへの信頼性が高まります。市役所には平日の決まった時間に手続きをしに行く必要がありましたが、自治体のデジタル化が進むことで、今より便利に行政の手続きができるようになることでしょう。

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