電力システム管理、電力売買をスマートにするブロックチェーン技術とは

電力システム管理、電力売買をスマートにするブロックチェーン技術とは

現在の電力システムとその課題

電力業界とブロックチェーンのイメージ画像

今回は電力について、ブロックチェーンとの融和性を見ていきます。

トーマス・エジソンが発明した電力システムは、その当時より大きな変化はなく現在も使われています。
現在の電力システムは、電力会社が保有・運用する発電機により発電され、消費者に高圧送電網・変電所・配電網を通して供給されます。

この中央集権型の流通システムの構造では、消費者は必要な時にただ電気を消費するだけ、という一方通行なものになります。
ですが電力会社だけが発電し、消費者がただ消費するという構造は崩れつつあります。

電力の中央集権型流通システムの構造を崩したのは、1990年代から家庭にも普及がはじまった太陽光発電です。
さらに2012年には固定価格買取制度によって、各家庭で太陽光発電システムにより発電された電力の買取が解禁されました。

消費者がただ電力を消費する時代は終わりを迎え、
私たちは自分たちで発電を行い、余った分を買い取ってもらうという新しい流れの中にいます。

しかし、余った電力を買い取った時に手にする金額、つまり買取金額は年々下がっており、
今後は自家消費した方が経済的と判断されるようになるかもしれません。

なぜそのような状態になるかというと、各家庭の太陽光発電で発電した電気を売買する際、売り先の情報(名称、場所、詳細など)を必ず主要電力会社から受取らないといけないからです。

結果として、売買取引に直接的に関わっていない電力会社が介入することになり、その分のコストがかかるため、
買取金額から仲介料が引かれている状況になっています。

この構造はどこかで不具合が起きた場合に、電気使用量の改ざん、データの不正使用、課金請求ができない、誤請求などに繋がります。

ブロックチェーンにより、これらの諸問題は解決できる可能性があります。

電力システムの課題をブロックチェーン技術で解決

電力会社、消費者、買取先、電気使用量、発電量、支払い方法などをブロックチェーンにすべて記録することによって、透明性の高い取引が可能になります。

また、個人情報等も登録することで、管理、請求もしやすくなります。

ブロックチェーン上に記録した情報は暗号技術により、許可された人以外は見ることが不可能で、ハッキングなどの恐れもありません。
全員で情報管理を行うことにより、リアルタイムでチェックすることができることも高いセキュリティーを保障できるものになります。

今後、日本においても電力とブロックチェーンが融合したシステムが構築され、需要者と供給者にとってクリーンな取引が可能になります。
日本は電力などのインフラ整備が進んでいることから、このシステムを構築、活用し、マネタイズまでできればパイオニアになれることは間違いありません。

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