公的文書管理におけるブロックチェーンの可能性
現在、世間を賑わしている話題の一つである公的文書改ざん問題。
政府の公文書であっても、改ざんや不正が技術的にできてしまうというのは、かなり深刻な信用問題です。
省庁の官僚が文書を簡単に書き換えることが可能であるならば、国民はなにをもって国を信じればいいのか分からなくなります。
この文書改ざん問題は氷山の一角であり、その他にも公的文書において不正や改ざんの可能性があります。
そこで公的文書管理にブロックチェーンを導入するということが、改めて注目されています。
ブロックチェーンの分散型台帳管理を用いることで、情報は秘密鍵で保護され、解読や偽装は困難になります。
また、取り扱う情報や、やり取りはすべて記録されるので、改ざんなども事実上不可能です。
公的文書の管理をブロックチェーンで！世界の事例
世界の実例を見ると、ドバイでは政府の公文書を2020年までにすべてブロックチェーンを活用したシステムに移行することを2016年に宣言しています。
ヘルスレコードや遺言書、ダイヤモンドの原石取引におけるやり取りを記録し、政府、民間企業、有識者で構成された47のメンバーで管理します。
さらにはブロックチェーンが不動産や金融、医療など多岐にわたる産業に影響を与える可能性を見出し、この公的文書管理を皮切りに、様々な分野で導入が始まっています。
日本の公的文書のブロックチェーン管理に向けた取り組み
日本に話を戻すと、政府が公的文書の管理にブロックチェーン技術を導入するまでは進んでいないものの、各自治体が興味を示しているという事実もあります。
大分県竹田市では日本では初めて自治体レベルでブロックチェーンの勉強会が開かれ、副市長や職員たちがブロックチェーン技術の導入に前向きです。
例えば住民票管理や登記簿などをブロックチェーンで管理できれば、セキュリティの面でもコストの面でも大きなメリットがあります。
なにより、市民が必要書類の提出や受け取りにわざわざ足を運ぶことなくなるため、市民ファーストな運営が可能になります。これらのことから、今後導入に向けての勉強会やシステム構築を行っているところです。
国家と市町村では規模感が異なりますが、国民や市民の信用問題に関わっているという根本は同じです。
これからの日本における公正な社会の構築に、ブロックチェーン技術は大変有効です。
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