株式取引にブロックチェーン技術を導入する企業が増えているワケとは

株式取引にブロックチェーン技術を導入する企業が増えているワケとは

株式取引におけるブロックチェーンの可能性と事例

株式取引とブロックチェーン技術のイメージ画像

今回は株式取引について見ていきます。

長年、企業は株式売買、取引のプロセスをシンプルにするための努力をしてきました。

個人情報の管理から、多くの必要書類の準備、株式取引情報の公開、管理など、取引には多くの人コストがかかっています。
また株式取引には悪意のある仲介業者や取引の抜け穴が存在することも事実です。
これは日本に限らず、世界においても同じです。

ここにブロックチェーン技術を導入した企業が、オンライン小売業者のOverstockです。

このOverstockの子会社であるTØ.comはブロックチェーン技術を使って、インターネット上で株を発行した初めての企業で、多くの公的株を企業に分配することに成功しました。

同社は金融取引を保障する新しいテクノロジーとして、安全な分散型台帳と既存の取引プロセスを統合したプラットフォームを構築し、決済にかかる時間とコストを削減しました。また暗号化された安全な取引を高い透明性と監査性で管理することができます。ですが、このプラットフォームも完璧というわけではありません。

株式取引におけるブロックチェーンの弱点

分散型台帳の特徴を持つブロックチェーン技術は情報や取引を記録する上で効率的であり、高い安全性がありますが、株式取引をするにあたり、セキュリティーアクセスのレベルを一定化させなければ、ネットワーク上で特定のユーザーに権限が集中してしまうなど、公平性が担保されなくなる恐れがあります。

これはつまり、ブロックチェーン技術のメリットである非中央集権型の管理システムがウィークポイントになりうるということです。

この問題においては、すでにアメリカの株式市場Nasdaqが動き始めています。

Nasdaqが開発したシステムは、エンドユーザーを含めた利用者のセキュリティーアクセスレベルを調節することで、ウィークポイントを解決したブロックチェーンネットワークになります。

この他にも不透明で曖昧な株式取引をクリーン化することを目的に、ブロックチェーンによるデータ照会システムの特許も出願中であると報じられています。

特に取引データや決済ポジション、取引リクエストをブロックチェン技術を活用して照会することで、取引に関わる全員が安心して株式取引をすることが可能です。

NasdaqもOverstockと同様、株式取引においてブロックチェーン技術を導入することに前向きで、すでにブロックチェーンベースの為替取引記録システムを構築するなど、市場取引の常識を覆す最先端技術を作り出そうと取り組んでいます。

日本は個人情報の管理や公開にかなり慎重な国民性があります。
株式取引は信用、信頼性がなによりも重要なので、ブロックチェーン技術が導入されれば、コスト削減と安全性向上につながることは間違いありません。
ここに株式取引のシステムを変える起爆剤があります。

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