【不動産業界でのブロックチェーン活用事例】 ブロックチェーンで賃貸入居のプロセスをワンストップ化

【不動産業界でのブロックチェーン活用事例】  ブロックチェーンで賃貸入居のプロセスをワンストップ化

ブロックチェーンの適用先として不動産業界への適用は最もホットなトピックのひとつです。

今回は不動産手続き後に複数法人間で個人情報を再利用することでユーザーベネフィットを目指す取組をご紹介いたします。

【不動産業界でのブロックチェーン活用事例】 ブロックチェーンで賃貸入居のプロセスをワンストップ化

 

 

賃貸入居は手続きが多い

不動産は売買・賃貸などの契約時に、数多くの似たような書類を作成します。

さらに不動産契約後は水道・ガス・電気などの生活インフラ手続きも待っています。

氏名・住所・電話番号など、書き込む情報の多くも似通っており非常に煩雑なため、うんざりした経験がある方もいらっしゃるかもしれません。

積水ハウス株式会社が賃貸契約にブロックチェーン技術を導入

これら課題に解決すべく、積水ハウスは賃貸物件の入居申し込みや契約時に得た入居者の本人確認情報を、入居後に利用する電気やガス、水道などの契約手続きにも再利用する仕組みを実証すると発表しました。

同社の賃貸物件の入居者を対象に、大阪市の水道局と連携し水道の使用開始手続きをワンストップで完了できるようにする実証実験を、2021年5月20日に大阪市と開始しました。

データ連携に同意する入居者は、積水ハウスの賃貸申込サイト「ShaMaison room Web」に必要な情報を登録すれば、水道の使用開始手続きが完了します。

大阪市水道局における電話での申し込みについても、Web申請に切り替えることによるオンライン化の推進と、業務の効率化に向けた効果も検証しました。

(実験は2021年5月20日から6月30日まで実施。)

 

この実験は、ブロックチェーン技術を使ったデータ連携基盤「NEXCHAINプラットフォーム」を開発している日立製作所が企画・推進を取りまとめました。

Webサイトと水道局のシステムは、企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)が「NEXCHAINプラットフォーム」を介して連携しています。

最後に

こういった個人情報の再利用にブロックチェーンを活用する事例は今後も益々期待されます。

特に今回のような不動産関連はアナログ手続きがまだまだ多く残っていますので、さらなる普及が期待されます。

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