フォーブス誌で紹介された業界別のブロックチェーンの活用事例16選

ブロックチェーン技術の無限の可能性

ブロックチェーン技術はその成り立ちから、どうしても金融や投機としてのイメージが強いのが現状ですが、実は世界ではすでに金融以外でブロックチェーン技術を取り入れたユースケースが多数存在します。どのような業界でどのようにブロックチェーンを活用しているのかを知ることで先を見据えたビジネス展開を行なうことができるはずです。

目次

フォーブス誌で紹介された業界別のブロックチェーンの活用事例16選

 

ブロックチェーン技術は金融以外の分野に応用され始めており、その動きは今後さらに顕著になることが確実です。フォーブス誌では16人の専門家がブロックチェーンの活用事例を業界別に紹介しており注目されています。https://usfl.com/news/130805

1.供給網管理

2.オンライン投票

3.デジタル身分証

4.ワクチン・パスポート

5.分散型のマーケットプレイス

6.ロイヤルティー制度

7.医療情報管理

8.医薬品の在庫管理

9.出所の確認

10.反復可能の業務処理過程

11.学位や学歴の管理

12.情報共有

13.身元情報の窃盗防止

14.IoTのセキュリティー

15.公益サービスの管理

16.国際取り引き

この記事ではフォーブス誌で報じられた業界別に他にどのような活用事例があるか、Blockchain Business Mediaで紹介した過去の記事を中心に紹介してみたいと思います。

フォーブス誌で紹介された業界別のブロックチェーンの活用事例 記事16選

1.供給網管理
IBM Food Trustを生鮮鶏肉、マイクログリーンの追跡に導入

物流業界では監査証跡を確立して、原材料や製品の遡及追跡を高め、規制対応業務の効率化を図れるようになります。また、問題や支障が生じた場合にすばやく特定して、対応策を見つけるのにも役立ちます。供給網管理での紹介する記事はこちらです。

ショッピングモールやホテル等、複合施設を運営するMajid Al Futtaimは、2021年2月22日にprnewswireにて、IBM Food Trustを採用しブロックチェーン技術を用いて自社のフランチャイザーであるCarrefourの店舗全体に食品トレーサビリティーを提供しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/majid-al-futtaim/

2.オンライン投票
ブロックチェーンを活用した投票システムVoatzによる投票実施の結果90%が満足と回答

全国規模で数百万人という有権者の投じる票を安全に追跡および管理が必要な選挙の投票。オンラインで安全に実施するのにブロックチェーンが使われるようになる可能性があります。オンライン投票に関する記事はこちらです。

2020年4月、米国西側にあるユタ州の共和党によるVoatzを使用したオンラインの投票が行われました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/voatz/

3.デジタル身分証
韓国大手通信業者3社がブロックチェーンベースのID管理アプリをリリース

パスポートや運転免許証、出生証明書、社会保障番号といった重要な情報をデジタル身分証にする際に、ブロックチェーンを活用することでプライバシーを守りながら便利に利用することができます。運転免許証をID管理アプリで管理できるようになったという記事はこちらです。

韓国最大の通信業者SK Telekomは、同業種の通信業者KT,LG U +と共同で開発したブロックチェーンベースのデジタルIDアプリの商用リリースを発表しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/post-1700/

4.ワクチン・パスポート
ブロックチェーンでCOVID-19の感染対策を改善、ニューヨーク洲でパイロットテスト開始

ワクチン接種完了を示すデジタル証明をするワクチン・パスポートは、ブロックチェーンの活用によりプライバシーを守りながらワクチンを受けたという信頼できる証拠になります。これから普及が進むであろうワクチンパスポート記事はこちらです。

2021年3月2日にアメリカのニューヨーク洲の公式ウェブサイトのプレスリリースで、IBMと共同でCOVID-19ワクチン接種の証明や検査結果を表示することができるブロックチェーンを活用した健康証明アプリケーション「Excelsior Pass」のパイロットテストを行っていることを発表しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/excelsior-pass/

5.分散型のマーケットプレイス
ブロックチェーンとマーケットプレイス

デジタル広告はプライバシーを問題視する声が聞かれます。ブロックチェーンの活用により、売り手は安全に個人情報などのデータを共有し、買い手は利用者の行動を洞察することができるようになります。Origin Protocolという分散型マーケットプレイスの分野で今後有力なプラットフォームについて紹介している記事です。

https://gaiax-blockchain.com/origin-protocol

6.ロイヤルティー制度
KPMGシンガポールが業界初のブロックチェーンベースのロイヤリティ・プログラム、「デジタル・ウォレット」の開発を支援

取り引きと決済を効率的に管理するブロックチェーンの特長は、ロイヤルティー制度の管理にも応用できます。企業は管理コストを下げ、不正やエラーを排除できるようになるでしょう。ロイヤルティーに関する記事はこちらです。

KPMGシンガポールは、シンガポール航空およびMicrosoftとともに、ブロックチェーン技術を活用した業界初の「デジタル・ウォレット」を共同で開発してきました。シンガポール航空では、2018年2月に概念実証の開発を成功させていますが、今回はそれに続き、新たにデジタル・ウォレット、クリスペイのリリースを発表しました。

https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2018/09/digitalwallet.html

7.医療情報管理
医療データの横断的な管理をブロックチェーンとIoT技術で実現する

医療分野では、API(applicationprogramming interface)を介して患者の情報管理を複数病院で安全に交換することができるようになります。こちらに関する記事をご紹介します。

ヘルスケア分野に対して変革を起こすことを目的とし、VechainとI-Danteは、ブロックチェーンベースの医療データ管理プラットフォームを共同開発しました。VechainはI-Danteによって共同開発されたのは、ブロックチェーンベースの医療データ管理プラットフォーム「E-NewHealthLife」です。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/e-newhealthlife/

8.医薬品の在庫管理
サムスンSDSがブロックチェーンで医薬品のサプライチェーンに透明性をもたらす

安全性と確実性がきわめて重要医薬品の在庫管理では、利用者はどこで何を入手できるか知ることが可能となり、提供側は市場全体を見わたして何が足りていないのか特定できます。医薬品流通履歴管理についてはこちらの記事で紹介しています。

韓国の医薬品業界のメディアYakupは、サムスングループのIT部門であるサムスンSDSが、医薬品流通履歴管理のパイロットプロジェクトを稼働させることを明らかにしました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/samsungsds/

9.出所の確認
トレードログがザ・ギンザへIoT連携ブロックチェーンツール「YUBIKIRI」の本番提供を開始
オンラインで買うダイヤモンドが本物か、ブロックチェーンで確かめる

ブランド品の偽物が世の中に流通したり、インターネット上にも偽情報が溢れています。偽情報か信頼できる情報源を見分けることが非常に重要になっていることから、ブロックチェーンの暗号法による認証技術を応用することができます。本物か偽物か見分ける技術についての記事を2つ紹介します。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/yubikiri/

https://blockchain-biz-consulting.com/media/everledger-2/

10.反復可能の業務処理過程
スイス鉄道、ブロックチェーン認証情報管理システムで職場の安全を向上、業務の効率化図る

取り引きの処理や事業資源管理などの業務処理過程にブロックチェーンを統合することで、高速で信頼性の高い業務過程が実現するでしょう。業務効率化に関する記事はこちらです。

現場で働く人々がどのようなライセンスを持っているのかを確認し、労働時間の管理を効率化するために、スイス鉄道はuPortのオープンソーステクノロジを使用して、ブロックチェーン認証情報管理システムの実証実験を行いました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/swiss-federal-railway-blockchain/

11.学位や学歴の管理
英国の大学がブロックチェーンで国立公文書を記録保管するシステムを提供

教育の分野では学位や学歴の管理で利用され始めています。学位や卒業証書を単に管理するのではなく、受けた教育を細かく分類して、専門知識の分野や主題を示せるようになります。公文書の整合性を保つことを目指し、ブロックチェーンの技術により歴史の書き換えをさせない改ざん防止機能を実現しさせたARCHANGELに関する記事です。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/public-document-records/

12.情報共有
世界有数の海運会社がブロックチェーンベースのeBLプラットフォームサービスを提供開始

一部の情報交換において郵送やファックスがいまだに使われる理由は、現行のデジタル手段では偽造が起こりやすいためです。ブロックチェーンの活用により、情報を送受信する作業を大幅に減らせる可能性があります。情報共有に関する記事はこちらです。

世界有数の海運会社であるMediterranean Shipping Company(MSC)は2021年4月28日に、ブロックチェーンベースの電子船荷証券「MSC eBL」サービスを全世界向けに利用できるようになったことを発表しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/msc2/

13.身元情報の窃盗防止
韓国の求人サイトがブロックチェーンDIDを活用

ブロックチェーンは詐欺や身分情報窃盗の防止で力を発揮するため、ブロックチェーンは身分情報の管理を進化させるでしょう。紹介するのは身分証に関わる証明書に関する記事です。

Ledger Insightsは2020年9月10日に、韓国のブロックチェーン開発企業のICONLOOPと、求人サイトを運営するSaraminHRが、ブロックチェーンベースのソリューションを導入したことを発表しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/saraminhr/

14. IoTのセキュリティー
ブロックチェーンとセキュリティ強度を高めた、IoT機器のデータ活用

IoTのような中央集権型はサイバー攻撃に対するセキュリティーを対策が必要です。IoTデータをブロックチェーンで管理すれば、IoT接続網での情報セキュリティーを高めることができます。IoTに関する記事はこちらです。

2021年2月5日に、台湾のブロックチェーンソリューション提供会社のInternational Trust Machines Corporation(ITM)は、Microsoft及び、台湾の半導体メーカーMediaTekと協力し、エンタープライズ向けのソリューションを開発しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/itm/

15.公益サービスの管理
ブロックチェーンで電気自動車の蓄電池を有効活用する

エネルギー業界にブロックチェーンが導入されることで、P2P(peer-to-peer)でのエネルギー取り引きを可能にして、消費者を生産者であり、かつ消費者でもある人に変えていきます。エネルギーに関する記事を紹介します。

大都市向けにエンドツーエンドの電気自動車蓄電池とエネルギー管理ソリューションを提供しているSWTCH Energy Inc.と脱炭素化などをビジョンに持つソフトウエアエンジニアリングおよびソリューション会社のOpus One Solutionsは、電気自動車の普及拡大に貢献するために、ブロックチェーン技術を用いた電気自動車における蓄電池の実証実験を開始しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/swtch-energy-inc/

16.国際取り引き
貿易を円滑化させるブロックチェーンベースのeBLのパイロットテストが成功

国際取引には輸出入の注文書や船荷証券、船積み送り状でやりとりしますが、これは信頼できる相手か確認する必要があります。これらの手続きややり取りを劇的に簡便化かつ効率化、低コスト化、そして安全化することができます。国際取引での活用例記事はこちらです。

世界有数の海運会社であるMediterranean Shipping Company S.A.(MSC)は、ブロックチェーンベースのプラットフォームであるWAVE BLを活用したパイロットテストを成功させ、世界中の顧客に対して電子船荷証券(eBL)の導入を可能にしたと、2021年4月28日にPRNewswireにて発表しました。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/msc

最後に

ブロックチェーンの持つ分散台帳技術により情報の改竄や不正ができなくなったことで、「信頼」「信用」を担保することができます。そのため、あらゆる分野において情報の信頼性向上、匿名性の高い情報の共有など既存システムが抱える問題を解決し、新しいサービスへの活用が期待されています。

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