アリババグループの関連会社Ant Groupが知的財産を検証するためのプラットフォームを発表

アリババグループの関連会社Ant Groupが知的財産を検証するためのプラットフォームを発表

アリババグループの関連会社Ant Groupが知的財産を検証するためのプラットフォームを発表

中国のアリババグループの関連会社であるFinTech企業のAnt Groupは、AIテクノロジーとブロックチェーンを活用し、知的財産の検証を効率的且つ低コストで実現するためのデジタル著作権プラットフォームサービスを発表したことをledgerinsightsが明らかにしました。

Ant Groupについて

Ant Groupは、中国最大のデジタル決済プラットフォームであるAlipayの親会社であり、Alipayのデジタル決済アプリケーションは世界各国で利用されており、2019年6月時点でAlipayはモバイル決済アプリケーションの世界各国での利用ユーザーが12億人を超えていたことを発表しています。

Ant Groupは2015年からAntChainと呼ばれるブロックチェーン技術を保有しており、Ant Groupの顧客に対して、ビジネス領域においてブロックチェーン技術を提供することでブランド力、価値の向上と新しいビジネスモデルの拡大に貢献し続けています。

特許のデータベースIncoPatによるとAnt Groupは、2年間連続でブロックチェーンに関する特許の出願を最も多く提出している企業であり、過去にはダイヤモンド、公共福祉、保険、住宅賃貸、寄付に関するプラットフォーム等幅広い分野への提供事例を持っています。

Ant Groupが提供するブロックチェーン技術-サプライチェーン

AntChainは、様々な各分野ごとに特化したブロックチェーンプラットフォームを提供してます。

AntChainがベースとなっているAntChain TaaSは、サプライチェーンに参加しているすべてのステークホルダーに利益を持たらすことを目的としているソリューションです。IoT技術、AI、データ視覚化等を用いて、フローに関する情報を取得しブロックチェーン上に記録することで透明性が高く耐改ざん性のある取引を実現しています。

主な機能

・独自のデジタルIDで製品のライフサイクルを可視化、追跡
・QRコード、RFID、NFCなどの複数のIoTタグ付け技術により様々な規制や認証に対応
・標準化された追跡プロセスを柔軟にカスタマイズが可能
・ダッシュボード分析による製品流通マップ、消費者の地理分布等の提供

AntChain TaaSはエンタープライズ向けの企業ニーズを満たすために構築されており、世界中で農産物、農薬、食品、化粧品、工芸品、中古品、ダイヤモンド、衣服、バッグなどのサプライチェーン管理に活用されています。

Ant Groupが提供するブロックチェーン技術-デジタル資産管理

ledgerinsightsによると、知的財産を管理するプラットフォームをAntGroupは発表していました。AntGroupによるAntChainのデジタル資産管理分野では、Digital Assetというソリューションを提供しています。

Digital Assetは、知的財産や著作権、芸術等をブロックチェーン上にデジタル化して記録することができます。資産やユーザー管理には分散型アイデンティティ技術(DID)が使われており、検証可能な分散型デジタルIDを可能にしています。また、Digital Assetはクロスチェーンや他のテクノロジーを駆使することでブロックチェーン上の資産情報を銀行や金融機関と共有することができるようになります。

分散型アイデンティティ(DID)とは、中央集権的な機関が介在していない、非中央集権的な分散型のIDで、自分自身に関する個人情報を第三者に開示するか、しないかの選択に関わる権限を自分でコントロールできる形式のことを言います。自分が情報の公開を承認した第三者にのみが、自分に関するデータを閲覧、利用することができます。ブロックチェーンと分散台帳の技術が用いられたこの管理方法は、個人情報が中間管理者の第三者に見られてしまう問題や、データの改ざん、外部へ個人情報が漏洩する問題を解決することができるため、プライバシーの保護に有効であり、セキュリティが高いとされています。

 

今回のデジタル著作権プラットフォームでは、著作権の持ち主となる作成者がプラットフォームにアップロードしたコンテンツを既存のプラットフォーム内の情報と比較することで自分の作品としての信憑性を速やかに検証することができます。

オリジナルのコンテンツであることが検証できた場合は、コンテンツ情報と公証スタンプを利用しデジタル著作権証明書を生成ブロックチェーンに記録が刻まれます。このデジタル著作権証明書は、他者に権利を侵害された場合に利用することができます。

AntChainのプラットフォームによると、約1000万のオリジナルコンテンツがプラットフォームに毎日アップロード、認証を受けているようです。
また、cointelegraphでは、AntGroupによるとデジタル著作権プラットフォームのサービス提供により、通常、著作権の登録と認証の取得に関連するコストを95%節約できると主張していたことを明らかにしています。

また、プラットフォームの試用期間中に初めにパートナーとなった企業は、音楽の著作権配布ネットワーク企業であり、今後AntChainのプラットフォームでもミュージシャンの権利等の収益が自動化されるようにできることが考えられます。

 

今回は、ブロックチェーン特許技術を最も多く持つAnt Groupについて取り上げました。
ブロックチェーンに関する特許を取得することで他社よりも、先行して積極的なビジネス戦略を行うことができます。
先日当ブログの運営会社株式会社CryptoPieもブロックチェーンに関する特許技術を使ったプレスリリースを発表しました。

今後ブロックチェーンに関する特許の出願数は国内でも増えてくることでしょう。

Iohanイメージ画像

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000059048.html

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