トークンエコノミーによる社員の意識向上

トークンエコノミーによる社員の意識向上

コミュニティイメージ画像

現在ブロックチェーン技術は、物流、医療、エネルギーなど様々な分野で複数の企業を巻き込んだコミュニティを作成し、お互いにデータを活用する動きが盛んになっています。
大手各社では、将来の大規模なブロックチェーン適用、エンドユーザーへの展開を想定していると推察される社内向けの小規模実験が始まっており、今回はそのいくつかを紹介します。

世界から認められた社内活動活性化に向けた取り組み

Japan Digital Design株式会社は、企業文化や価値観の共有ならびに従業員間のコミュニケーション促進を目的として、社内トークン(JDD Coin)と従業員向けブランドストア(JDD Store)をデザインし社内の新たな仕組みとして導入しました。

社内イベントへの参加や、社内活動に貢献することで「JDD Coin」が従業員に付与されます。付与された「JDD Coin」は、オフィス内の「JDD Store」でコーポレートグッズを購入するために使うことができます。

また、この取り組みは世界三大デザイン賞の1つである「Red Dot Design Award」を受賞しており、世界的も評価されています。

[Red Dot Design Awardとは]

1955年に創設され、プロダクトデザイン、ブランド&コミュニケーションデザイン、デザインコンセプトの3部門があります。年に一度開催されており、世界中から約2万点の応募から各分野の専門家審査員によって選出されます。

職場コミュニティの活性化を目的とした取り組み

株式会社博報堂と株式会社博報堂コンサルティングが、2021年8月17日に日本ユニシス株式会社と共同で職場コミュニティの活性化支援アプリサービス「PRAISE CARD(プレイズ カード)」を開発すると発表しました。

「PRAISE CARD」は職場コミュニティの活性化と、その活性度の分析を通じてコミュニティの状態の可視化を支援するサービスであり、コロナ禍のテレワークで離れて業務を行っている社員同士が、専用スマホアプリからデジタルカードを送りあうことで、日頃の協力や行動に対し社員同士で感謝や称賛の気持ちを伝えるシステムとなっています。

デジタルカードの交換が活発な部門や、部門を超えた交換が多い社員を表彰するなどのインセンティブを検討しているようです。

従業員の健康促進を目的とした取り組み

ロート製薬は2019年2月7日に、従業員の健康促進を目的として社内通貨の「ARUCO(アルコ)」を導入したと発表しました。

「ARUCO」は健康をコンセプトとして開発された通貨で、日々の健康的な生活習慣に応じてコインが貯まる仕組みとなっており、例えば1日8,000歩で1日10コイン、非喫煙で毎月500コインが達成者に付与されます。このコインは、健康食のランチチケット1,000コイン、食リラクゼーション体験2,000コイン、リフレッシュ目的の特別休暇1日10,000コインなどに交換することができます。

従業員に対して行ったアンケートでは、「楽しみながら健康促進につなげられる」という回答が多いようです。

トークンの付与により建設作業員の安全行動を促進

日揮ホールディングス(HD)と横河電機は29日、プラント建設工事現場の作業員の行動特性を可視化し、モチベーションの向上を目指すシステムの実証実験を行ったと発表しました。

こちらは、作業を行う際に「チームワーク」、「安全重視」、「明るい行動」をとった作業員に対して現場現場者がトークンを付与する仕組みとなっており、付与されたトークンは飲み物などと交換することができます。

詳細は以下のリンク先を参照。

トークンの付与により建設作業員の安全行動を促進

最後に

今回紹介した事例のようにトークンエコノミーを社内に導入することは、あくまでも実証実験や初期ステップであり、本業における自社の顧客や生活者への展開を想定した「練習」と容易に推測されます。
各社内におけるトークンエコノミーやブロックチェーンの学習フェーズが終わり、本格的に社会適用が始まる時期がそろそろ近づいているかもしれません。

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