日本の各自治体で展開されるようになってきたデジタル商品券は、

地域の活性や経済効果が期待されています。

デジタル商品券とは

デジタル商品券は、通常の商品券とは違い、紙ではなくオンライン上で発券、手続きが可能な商品券です。

紙の商品券運用では、有効期限が変わるごとに大量の刷り直し、回収・保管・集計など
人の手による作業が多く発生しますが、デジタル商品券ではこういった業務が削減されます。

また、コロナ禍により非接触でのやりとりが求められるようになった為、人の手を介さず
オンライン上で購入できるデジタル商品券は、地方でも導入が進んできております。
商品券購入時の混雑回避ができるようになりました。

その中でもブロックチェーン技術を使用した商品券は、
重複取得や不正利用などを防ぐことができるとして、注目され始めています。

 

ブロックチェーンを活用したデジタル商品券の事例紹介

目黒区商店街の事例

エバーコネクト株式会社と目黒区商店街連合会は、商店街で利用できるデジタル商品券の
提供を開始した事を発表しました。

インストールしたアプリで商品券を有効化し、使用したい店舗のQRコードを読み取るだけで利用できます。
ブロックチェーン技術の活用でデータの改ざんを困難にしております。

また、分散型のためシステムの一部に障害が発生しても止まらず利用が可能です。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1108/prt_211108_7463645727.html

福岡県の3団体でも発行

SBIホールディングス株式会社、九州電力株式会社、株式会社筑邦銀行の3社による
合弁会社「株式会社まちのわ」が、久留米市の田主丸町商工会、福岡県柳川市の柳川商工会議所、
福岡県小郡市の小郡市商工会の3団体に、ブロックチェーンを活用した商品券を電子化する
情報プラットフォームを提供しました。

SBIHDの関連会社であるSBI R3 Japan株式会社が日本での販売とサポートを担当している
ブロックチェーン「Corda」を採用しております。

申込から購入、決済までの手続きをアプリ上で行うことが可能となります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/87e5c7f9b4b185b14dddefbdf01ca4844e7e88a4

まとめ

デジタル商品券は、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込みや過疎化している
商店街の回復に向けた対策の1つとなるのではないでしょうか。

ブロックチェーン利用の主目的はやはり「透明性の確保」です。

しかし、ブロックチェーンを使わずに自治体側・主催者側でデータベースの情報開示範囲を
コントロールするのと大差のない企画もまだまだ多いのが実情です。

ブロックチェーンならではの透明性を生かして、いつでも不正を外部から監査できるようにするなど、
より「ブロックチェーンらしさ」を生かしたデジタル商品券が数多く生まれることが期待されます。

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