教育とブロックチェーン

海外の教育現場では「学位や学歴の詐称・偽造」が大きな問題になっており、真正性の確保、改ざん防止対策としてブロックチェーンを活用したソリューションが生まれています。

また、日本国内においても一部地域で証明書の電子交付へ向けた研究が進められています。

教育分野での最新の技術動向について国内外の事例を紹介します。

※  本メディアでも教育分野におけるブロックチェーンの活用例として、過去に以下のような事例を紹介しています。

「ザンクトガレン大学が卒業証書を記録するためブロックチェーンを活用」

https://blockchain-biz-consulting.com/media/post-1171/

導入事例1

目的

不正行為に対抗し、改ざん不可能な卒業証明書を発行する。

内容

インド政府がインドのブロックチェーン新興企業であるLegitDoc社と連携し、改ざん防止証明書を1万枚近く発行する予定とのことです。このシステムではインドの教育における8学年(日本でいうところの小学校1年生~中学校3年に相当するもの)でのデジタル証明書の発行と検証の簡易化に成功しました。

このソリューションではEthereumを用いた独自のアルゴリズムで証明書類の発行と検証作業を行えます。

また、LegitDocは他の州政府とも同様のソリューションの導入を協議中とのことです。

導入事例2

目的

近年、国や地方行政が提供する住民サービスについても、デジタル強靭化による業務変革(BPR)に改めて関心が集まり、住民票の写しなどの証明書の電子交付についても期待が高まっています。

九州工業大学では従来、在学生や卒業生などに対し各種証明書を印刷・押印して提供していました。しかしながら近年のペーパーレス化への動き、新型コロナウイルス感染症拡大を機に浮上した在学生や卒業生に対する安心安全を配慮した非接触・非対面の取り組みの必要性、さらには同大学が掲げる「未来思考キャンパス構想」の推進に向けて、各種証明書の電子化を検討していました。このような状況から、証明書電子交付の開始に向け、まずは特定学部の修了生を対象に実証実験を実施することを決定しました。

内容

今回の実証実験では、ブロックチェーン技術を活用した大学の電子証明書発行と、その証明書の真正性・有効性、さらには電子証明書導入による効果を確認します。

全講座の受講を修了した人には履修証明書を紙で発行していますが、今回の実証実験ではこの履修証明書を電子発行します。電子発行にあたっては、アイティフォーがトラストサービスを構築・運用します。この際、電子データ形式で取得した証明書を不正に書き換えたり、大学になりすまして証明書を偽造したりする行為の防止技術としてchaintopeが開発したブロックチェーン基盤「Tapyrus」を採用します。

発行された履修証明書は、地元自治体などに提出。正式に受理されることで公的証明書としての効力を有することと電子証明書の真正性、さらには証明書電子化によるコストや負荷の削減効果を実証します。

導入事例3

目的

オンライン学習でのプログラム修了の証明をデジタル発行。

内容

LearnWithにてオンライン学習を修了した受講者へブロックチェーンを利用したデジタル証明書を発行します。発行された証明書はスマートフォンやWebブラウザで管理・閲覧が可能とのことです。

特徴として下記が挙げられます。

  1. 偽造できない証明書を残すこと。
  2. 証明書の改ざん検知。
  3. 発行にかかる時間や資源の削減。
  4. Webでの表示・閲覧、スマートフォンでの管理が可能であること。

ブロックチェーンの強みが生かされているものになっています。

最後に

以前から海外では大きな問題・課題であった学位の偽造・詐称について直近でもブロックチェーン技術が活用された事例が増加しています。また、日本でも類似した事例の導入が始まっています。教育現場で主流である「紙」の証明書を電子化しクロックチェーンで真贋証明、耐改ざん性を実現する動きは今後も広がっていくのでは、と考えられます。

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