ブロックチェーンゲームはただ遊べるだけでなく、暗号資産を稼ぐこともできるという特徴があります。
ただし、暗号資産は経済的価値があるため、現金と同様に稼いだ金額によって課税が発生する場合があります。そのため、ブロックチェーンゲームで遊ぼうと思っても、税金面で不安を感じる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、ブロックチェーンゲームの確定申告や税金面での注意点について解説していきます。
この記事を読むことで、ブロックチェーンゲームで稼いだ際の所得の一般的な分類や税金処理の基本が学べます。
株式会社リッカ
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ブロックチェーンゲームの稼ぎには納税義務が発生する（可能性がある）
ブロックチェーンゲームで獲得した収益は、「雑所得」に分類され、総合課税が適用されます。そして、一般的な給与所得者の場合、副業などの収益が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。
ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の場合でも住民税の申告は必要となります。所得税の確定申告が不要な場合でも、給与所得以外の収入がある場合は、住民税の申告を忘れずに行いましょう。
所得税
一般的に、法定通貨と交換できるトークンは、現金と同様に課税対象とみなされ、雑所得区分になるため、所得税が課税されます。(条件により、給与所得、事業所得になる場合もあります。)
現実世界の資産と交換できるトークンを入手した場合、一時所得区分となります。また、現実世界の資産と交換できる暗号資産に交換できるトークンを入手した時点で所得税の課税対象となります。
一方で、ゲーム内でしか使用できないトークンは、現実世界の資産と交換できないため、所得税の課税対象外となります。また、雑所得額が20万円以下である場合、所得税の確定申告は不要となります。
住民税
ゲームで獲得した収益が、1円でも発生している場合には住民税が課税されます。住民税率は標準税率の10%がほとんどですが、住んでいる地域により異なる場合があるため、お住いの自治体に確認することが必要です。
住民税は、一般的に”所得割という所得課税額に対して住民税率を掛けた額”と”均等割という稼いだ所得に関わらず一定額収める額”との和で算出されます。
年末調整の際に計算した所得額のデータが前年に住んでいた市町村区に送られ、住民税が課税されます。条件に応じて控除できる金額も変わるため確認しておきましょう。
贈与税と相続税
一般的に、現実世界の資産と交換できるトークンを贈与、相続、遺贈により取得した場合、トークンの内容や性質、取引実態等から勘案して算出された価額に対して、贈与税または相続税が課税されます。
市場取引価格が存在するトークンは、その時価で贈与税や相続税の評価が行われます。デジタルデータに経済的な価値が生まれるため、今までにない課税です。
例えば、故人が管理していたウォレットのパスワードがわからず、暗号資産の換金や送金ができない場合でも、相続が発生した場合は相続税が課せられる可能性がありますので注意が必要です。
法人税
一般的に、法人が現実世界の資産と交換できるトークンを取得した場合に法人税が課税されます。
また、法人が現実世界の資産と交換できるトークンを贈与した場合も法人税が課税され、贈与時のトークンの時価で課税額が算出されます。
法人の贈与は寄付にあたるため、贈与時のトークンの時価が、法人税法の規定により計算した一定の金額を超える場合、損金(費用)の額に計上することができないので注意が必要です。
消費税
作成した暗号資産をマーケットプレイスなどを通じて取引した際、譲渡による収益や2次流通した際の収益には消費税が課税されます。
資産の譲渡行為が反復的に行われる場合、事業としての取引とみなされる点にも注意が必要です。
一方で、無償による取引は消費税の課税対象となりませんが、贈与税や相続税の対象になる可能性があります。
なお、定められた基準期間の売上高が1000万円以下である場合、消費税が免除されます。
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ブロックチェーンゲームの確定申告について
ブロックチェーンゲームの確定申告について解説します。
確定申告とは
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
給与所得以外で1円でも所得が発生している場合には、住民税の申告も必要なので注意が必要です。他にも、消費税や相続税などの申告が必要になる場合もありますので、該当する場合は確認しましょう。
確定申告をする必要のある人
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額等の合計額を超える人は、原則として年末調整とは別で個人で確定申告をしなければなりません。
しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人など、一定の場合には確定申告は不要です。
確定申告の方法
税務署の窓口で申告するか、インターネット上でe-Tax(電子申告システム)で申告ができます。
書類で提出する場合は、確定申告書を入手し、必要な情報を入力していきます。申告書を受け取りは、住んでいる地域の管轄の税務署でなく、どちらの税務署でも問題ありません。しかし、申告書を窓口に提出する場合は、住んでいる管轄地域の税務署に提出します。
e-Taxは国税の申告や税金の納付など様々な処理をWeb上で行うことができるので大変便利です。控除を受ける際は、明細書などの証明書類などが必要になります。
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)：https://www.e-tax.nta.go.jp/
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ブロックチェーンゲームの確定申告の注意点
ブロックチェーンゲームの確定申告の注意点を解説します。
適正な申告をしないとペナルティがある
確定申告の期日は毎年2月16日～3月15日までとなっており、期日を過ぎても申告しない場合、無申告加算税が課され、加えて、税務署からの延滞の通知を受けた後に申告した場合、延滞税も追加で課されてしまいます。
青色申告は最大65万円の控除を受けることができます。しかし、申告が延滞した場合、控除額も10万円までに減額されるため、注意が必要です。
なお、青色申告には事前申請が必要であり、日々の取引の帳簿も必要になります。また、確定申告はしたが、一部の所得を申告しなかった場合、所得隠しとみなされ重加算税が課される場合があります。これらは重い税率のため、確定申告は十分余裕を持ち、準備しておくことが重要です。
累進課税となり申告分離課税とはならない
株式取引やFXなどによる所得は申告分離課税となりますが、暗号資産取引などによる所得は総合課税の対象となるため、一律の税額ではなく稼げば稼ぐほど税率が重くなる累進課税となります。
暗号資産取引による所得も申告分離課税にすべきかどうかについての議論は毎年されています。今後変更される可能性もあるため、暗号資産に関する税制改正を確認するようにしましょう。
株式や不動産との損益通算や繰越控除ができない
株式取引や不動産取引などによる所得で赤字が発生し、翌年以降で黒字となった場合、翌年の黒字に対しての税額を減額することが出来る仕組みがあります。
一方で、暗号資産による所得は総合課税に分類される性質上、株式取引や不動産取引などによる所得で赤字が発生した場合でも、翌年に繰り越すことができません。また、株式や不動産との損益通算もできません。
ただし、暗号資産同士の翌年への赤字の繰り越しは、課税分類が同じであるため可能となります。
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まとめ ブロックチェーンゲームの確定申告や税金面での注意点について
今回は、ブロックチェーンゲームの確定申告や税金面での注意点について解説しました。
暗号資産取引による所得は株式取引などとは別枠の課税対象のため不便ですが、技術の発展に法律が追い付けていないとも考えられます。
税に関する法律は今後の安吾資産関連の技術発展とともに毎年改正される可能性があるため、税制改正の動向を欠かさずチェックしていきましょう。
株式会社リッカ
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