【ブロックチェーンの種類とは?】違いや特徴、活用事例をわかりやすく解説

【ブロックチェーンの種類とは?】違いや特徴、活用事例をわかりやすく解説
ブロックチェーンの種類 (1)

『ブロックチェーンに種類ってあるの?』

『ブロックチェーンの種類による違いを教えて』

そんな疑問を抱えている方も多いです。実はブロックチェーンには主に3つの種類があり、それぞれの特徴や使われる場面が異なります。

  • パブリック型ブロックチェーン
  • プライベート型ブロックチェーン
  • コンソーシアム型ブロックチェーン

ブロックチェーンの種類やその違いまでは深くご存じない方も多いです。

そこで今回は、ブロックチェーンの種類についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば、ブロックチェーンの種類とその違い、活用事例について理解ができ、自社のビジネスに活かすためのヒントが掴めます。

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ブロックチェーンの種類について

ブロックチェーンの種類について

ブロックチェーンの種類には主に以下の3つがあります。

  • パブリック型ブロックチェーン
  • プライベート型ブロックチェーン
  • コンソーシアム型ブロックチェーン

表にすると次のような違いがあります。

パブリック型ブロックチェーンプライベート型ブロックチェーンコンソーシアム型ブロックチェーン
管理者不要企業や個人複数の企業や団体
ノード参加者不特定多数特定少数特定多数
合意形成PoWやPoSなどのコンセンサスアルゴリズム組織や個人の合意による特定多数の合意による
処理速度遅い速い速い
安全性高い高い高い
活用例暗号資産、NFTなど企業内システム国際貿易、食品トレーサビリティなど

それぞれのブロックチェーンについて解説します。

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーンは、ビットコインなどで使われているブロックチェーンです。一般的にブロックチェーンという時は、このパブリック型を差す場合が多いです。

管理者が存在せず、世界中のコンピュータで自律分散管理される仕組みなので、システムダウンが起きにくいです。また、データはすべて履歴として残り公開された状態であるため不正が起きにくく、ブロックチェーンの仕組みにより改ざんも極めて困難です。

こうした特徴を活かすことで、デジタル上の通貨となる暗号資産やデジタルアセットの価値を担保できるNFTなどを実現しています。

パブリック型のブロックチェーンネットワークは、参加者に制限がなく許可を必要としないパーミッションレスで運用されます。ブロックチェーンによって信頼が担保されますので、中央管理者や第三者の仲介が不要なトラストレスも実現します。

一方、ブロックチェーンネットワーク上で合意形成するためのコンセンサスアルゴリズムとして、PoWやPoSなどを利用します。このため承認に時間がかかったり、スケーラビリティに制限がある、電力消費が大きく環境負荷が高い、ガス代などの手数料がかかるなどのデメリットがあります。

プライベート型ブロックチェーン

プライベート型ブロックチェーンは、特定の管理者がいて、参加者も特定の少数に限られるブロックチェーンです。中央集権的であるため、意思決定スピードも処理速度も速いという特徴があります。

特定ユーザーのみ参加することが許され、パーミッションを必要とするため、企業内部で利用されるシステムなどで閉鎖的な環境で利用されるブロックチェーンネットワークです。

管理が中央集権的であり、参加者の数も限定されるため、従来のクライアントサーバー型のシステムとの違いはほとんどありませんが、ブロックチェーンによりデータが安全に保護され、改ざんが難しいという特性を活かすことができます。

工場のIoT、保険の支払いなど、企業内でのデータ活用や業務の自動化に活用することができます。

コンソーシアム型ブロックチェーン

コンソーシアム型ブロックチェーンは、複数の管理者がいて、参加者が特定された多数であるという特徴があります。パブリックとプライベートの中間的な立ち位置で複数の国や企業、団体で活用できるブロックチェーンネットワークです。

中央集権的ながら、意思決定は複数の管理者で民主的に決定され、参加者はブロックチェーンネットワークのデータを共有できるため、オープンで公正な運用が可能です。

また、管理者がいて参加者も限定的なため、ネットワークの処理速度が速く、ブロックチェーンによってデータを安全かつ改ざんが難しい状態で活用ができます。

このような特性を活かして、コンソーシアム型ブロックチェーンは、複数の企業が情報や手続きを処理する国際貿易や食品トレーサビリティの管理などに利用されます。

従来の仕組みでは、中央サーバーを置く場所によってデータの安全性や公平性が保たれなくなる可能性がありました。また、データの仕様や管理手法の違いによって情報が一元化されておらず、必要な情報をタイムリーに共有をすることが難しい状態でした。

しかし、コンソーシアム型ブロックチェーンなら、参加者間で情報を保持するために不正が起きにくく、またデータの活用もしやすいというメリットがあります。

中央サーバーが攻撃されるリスクもなく、ブロックチェーンによって安全性が保たれるという安心感もあります。参加者が限定的なため、パブリック型ブロックチェーンに比べると意思決定スピードも速く、膨大な電力を消費したり高額なガス代を支払う必要もありません。

ビジネスにおいては、コンソーシアム型ブロックチェーンの活用が進んでいます。ブロックチェーンの特性を活かせば、これまで解決が難しかったビジネス上のボトルネックを解消し、ブレイクスルーによって大きな飛躍が期待できる可能性があります。

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パブリック型の活用事例

パブリック型の活用事例

パブリック型ブロックチェーンの代表例としては、ビットコインが挙げられます。

ビットコインは管理者が不在で、コンセンサスアルゴリズムPoWで運用されています。

世界中に分散されたノードでマイニングされ、データが公開されているため透明性が高く、安全な取引ができるようになっています。

パブリック型ブロックチェーンは管理者が不在でも、システムが停止することがなく自律分散的に運用されます。誰でも匿名でネットワークに参加することができるため、プライベートも守られます。

一方、ビットコインのマイニングでは膨大な電力を必要とします。スケーラビリティの問題から、取引の承認には約10分の時間も要します。

そのため、高速なデータ処理にパブリック型ブロックチェーンを活用することは難しく、膨大な電力を消費することから環境負荷が大きいという側面があり、SDGsの観点からもPoWを使ったコンセンサスアルゴリズムには課題があります。

こうした課題を解決するために、イーサリアムではコンセンサスアルゴリズムを電力消費の少ないPoSに移行し、今後のアップデートでシャーディングを行うことでスケーラビリティの問題を解決しようとしています。

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プライベート型の活用事例

プライベート型の活用事例

プライベート型ブロックチェーンの代表例としては、損害保険の支払いが挙げられます。まだ実証実験の段階ですが、公共交通機関事故の発生を自動的に検知し、被保険者のスマートホンの位置情報などから補償対象であるかを判断しPUSH通知、補償を申し出たユーザーにはスマートコントラクトを使って保険金を自動給付する仕組みが開発されています。

従来の損害保険では、事故そのものを申告したり、証明書を提出したりと、手間や時間がかかる業務でした。被保険者は書類を用意したり、給付に時間がかかるなどの問題があります。保険会社には業務が非効率でコストがかかるという問題がありました。

プライベート型のブロックチェーンであれば、セキュリティを担保しつつ、事故発生を確実に記録でき、その情報を活用してスマートコントラクトで契約や支払いの実行までを自動で行うことができます。

ビジネスにおいては、手間がかかる業務のために、コストや時間を浪費している場面がまだまだ存在します。しかし、セキュリティや開発コストの観点から、ブレイクスルーできずにいる課題も多いです。

こうした課題をブロックチェーンが解決できる可能性があります。ブロックチェーンを活用することで、企業の競争力や差別化戦略をさらに高次元なものへと進化させることができます。

参考文献:一般社団法人 JA共済総合研究所

https://www.jkri.or.jp/PDF/2020/Rep172hori.pdf

コンソーシアム型の活用事例

コンソーシアム型の活用事例

コンソーシアム型ブロックチェーンは多くの業界で採用されたり、実証実験が行われたりしています。

コンソーシアム型ブロックチェーンを使えば、中央管理者による不正や改ざんのリスクがなく、デジタル化によって業務を効率化でき、複数の国や企業間でも安全に情報を共有できるからです。

コンソーシアム型ブロックチェーンの活用事例として、以下の3つを紹介していきます。

  • 国際貿易
  • 食品業界
  • 中古車部品の流通

それぞれを解説します。

国際貿易|コンソーシアム型ブロックチェーンの活用事例

コンソーシアム型ブロックチェーンの代表例としては、貿易情報連携プラットフォームが挙げられます。貿易業務においては、紙書類の処理プロセスが多く、ステークホルダーも国境を超えて存在するため、業務が複雑になりがちで、時間のかかる非効率な現状があります。

こうした業務を効率化しようとした場合、従来であれば中央集権的な仕組みでシステムを構築し、複数の国や企業が参加する仕組みが必要でした。しかし、中央集権的な仕組みでは管理者によって不正や改ざんが行われるリスクがあったり、確実な取引を行うには銀行が発行する証券を使って紙ベースでのやりとりが必要になるため、多くのステークホルダーを巻き込んだシステム化は実現が難しいという課題がありました。

こうした課題を解決できるのが、コンソーシアム型ブロックチェーンです。貿易に参加する複数の国や企業がブロックチェーンの管理者となることで、不正や改ざんができない情報管理を実現できます。

また、スマートコントラクトを利用することによって、債務不履行リスクを回避できる証券のデジタル化も実現できます。証券をデジタル化すれば、紙ベースで処理していた業務を効率化するとともに、手続きに必要な時間を短縮できます。

証券の受け取りと支払いを同時に実行できれば、代金の未払いや遅延、貨物の不着などの債務不履行リスクを無くせます。

このような貿易取引の課題を解決する貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」です。

●トレードワルツとは

トレードワルツ社はNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立され、その後政府の支援や東京大学のベンチャーキャピタル、物流会社2社等の共同出資をうけ、現在は10社共同出資の産官学スタートアップとして活動している。また2020年11月以降に貿易のデジタル化、DXを目標に事業開始し、伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フイルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどがトレードワルツのコンソーシアムに参加。今年8月に会員企業数は140社まで拡大した。

今年8月には豊田通商、豊島、上組、フジトランス、三菱倉庫の5社から9億円の追加資金調達を実施。これにより資金調達累計額は39億円となったと発表していた。

また「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なお「TradeWaltz」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric(ハイパーレッジャーファブリック)」が採用されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc5642d4d2ab7fba913fa20346bf9ca0bc23ae0

「TradeWaltz®」による貿易取引の債務不履行のリスク低減については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

ブロックチェーンで債務不履行のリスク低減

コンソーシアム型ブロックチェーンの活用事例|食品業界

コンソーシアム型ブロックチェーンは、その他にも食品業界でも活用されています。食品廃棄物の削減と食品トレーサビリティの向上が期待できるからです。代表的なコンソーシアム型ブロックチェーンとして、IBM Food Trustが有名です。

IBM Food Trustを活用すれば、生産者から食品メーカー、流通を経て消費者に至るまでの情報を、安全かつ効率的に管理することができます。

ブロックチェーンが変える食品業界については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

ブロックチェーンが変える食品業界

コンソーシアム型ブロックチェーンの活用事例|中古車部品の流通

コンソーシアム型ブロックチェーンは、中古車部品の流通においても活用されています。

日本の中古車部品は新興国などで強い需要がありますが、中古車部品が不正に流通すると、事故が起きる原因になったり、再資源化や再利用ができずに活用しきれなくなったりします。

こうした問題を解決するために、エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ(Corda)」が使用されています。Cordaを活用することによって、中古自動車部品の販売におけるトレーサビリティを実現します。

中古車部品の流通にブロックチェーンを活用するメリットについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。

中古車部品の流通にブロックチェーンを活用するメリットとは?

ブロックチェーンの今後や課題について

ブロックチェーンの今後や課題について

仮想通貨やNFTなど、投資目的での活用が進むブロックチェーンですが、今後はビジネスでの活用が進んでいくと予想されます。

特にコンソーシアム型ブロックチェーンは、これまでの中央集権的なシステムでは難しかった複数の国や企業間における情報共有や契約の自動実行が可能になるからです。

コンソーシアム型ブロックチェーンを構築するには、HyperledgerやCorda、Quorumなどのプラットフォームを活用することができます。いずれのプラットフォームも当事者間でのみ情報を共有し、プライバシーを保つことが可能です。

金融や保険、物流、食品、製造業など、あらゆる場面での活用が期待されています。コンソーシアム型ブロックチェーンを活用すれば、これまでは実現が難しかった分野でのデジタル化を推進し、新しい価値の創造やブレイクスルーが実現できます。

しかし、ブロックチェーン開発には独特のノウハウが必要であり、開発実績のあるパートナーも多くありません。

ブロックチェーン開発に少しでもご興味・ご関心がある場合は、下記よりトレードログ株式会社、または株式会社リッカにご相談ください。

ブロックチェーン開発でライバル他社よりも一歩先行くシステムを構築して、イノベーションの波に乗り遅れないようにしましょう。

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まとめ ブロックチェーンの種類について

まとめ ブロックチェーンの種類について

今回はブロックチェーンの種類について解説しました。

ブロックチェーンには以下の3種類があります。

  • パブリック型ブロックチェーン
  • プライベート型ブロックチェーン
  • コンソーシアム型ブロックチェーン

それぞれにメリットや特徴があり、活用が期待される場面が異なります。それぞれのメリットや特徴、活用事例については、本記事を改めてご確認ください。

ブロックチェーンは今後もますますビジネスに浸透していくことが考えられます。特にコンソーシアム型ブロックチェーンは、既存ビジネスのブレイクスルーが期待できる画期的な仕組みを構築することが可能です。

将来性が期待されるブロックチェーンですが、ブロックチェーン開発には独特のノウハウや注意点があります。ブロックチェーンやスマートコントラクトを活用したシステム開発は、トレードログ株式会社・株式会社リッカにご相談ください。

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