金融・銀行業務におけるブロックチェーン
今回ご紹介するのは、金融・銀行業界におけるブロックチェーン技術の応用例です。
ブロックチェーン技術は金融以外にも導入され始めていますが、金融業界においてはブロックチェーン技術の開発や融合が、よりスピード感をもって進んでいます。
既存の金融システムはセキュリティリスクが高く、他にも人的コストや、タイムロスがあることから、国内のメガバンクはブロックチェーン技術に強い興味、関心を示していると言えます。
銀行においての業務を大きく3つに分類すると以下に分類されます。
- 預金業務
- 為替業務
- 貸付業務
これらのすべてを管理者、つまり銀行が中心となって行っています。
ですが、ブロックチェーンの特徴の一つである、「分散型台帳機能」により、管理者としての銀行はその存在が必要なくなる可能性があります。
データや記録を中央を１つとして管理するのではなく、分散して管理をすることで複数の端末で情報を保持することです。
分散型の管理体制をとることで、同じ記録を保持する端末が複数存在することになり外部からのサーバー攻撃や改ざんに対しての耐性があります。
日本の金融・銀行業務におけるブロックチェーン
日本においては富士通が提供しているブロックチェーン技術実験をみずほ銀行や三井住友銀行、りそな銀行などメガバンクと呼ばれる大手銀行がすでに試みており、10万円未満の小口決済に、1回の取引ごとに即時決済する「即時グロス決済」が有効に機能するかが検証されました。
まだまだ国内ではブロックチェーンという言葉自体が浸透していませんが、世界的に見ると金融や銀行業界では実践レベルまで、ブロックチェーン技術が用いられています。
世界の金融・銀行業務におけるブロックチェーン
世界銀行は2018年夏に、世界初となるブロックチェーン技術だけで発行と管理を可能にする債権を発行しました。
この債券の単独幹事は、オーストラリアで最大手のオーストラリア・コモンウェルス銀行です。
オーストラリアにおいては産業の枠を超えて、オーストラリア全土でのビジネス協力ができるよう、ブロックチェーンプラットフォーム開発計画が発案されるなど、国をあげてブロックチェーン技術開発に取り組んでいます。
ブロックチェーン技術においては国際競争が激化していますが、法整備や技術者不足なども含めて日本国全体として取り組む必要があるでしょう。
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