ブロックチェーンで半導体の模倣品を撲滅！真贋証明で安全・安心なサプライチェーンを構築

2022年7月5日

世界で2000社以上が加盟している反dの謡の業界団体であるSEMIの日本地区で、ブロックチェーンによる半導体製品のトレーサビリティ規格の構築が加速しています。
半導体供給の不安定さも背景にあり、市場に流通する非正規品によるブランド毀損や不良品提供による事故の損害は大きいため、半導体の真贋証明のニーズも高まっています。

半導体不足の原因と模倣品による被害

昨今の半導体の供給はとても不安定になっていると言われています。半導体不足の原因として、半導体生産の発注から納品までのリードタイムの長さや米中貿易摩擦、コロナ禍の巣篭もり需要拡大によるゲーム機やPC部品の増産などが挙げられています。

一言に半導体と言っても、その生産過程はさまざまな用途に合わせて幾つかの分類に分けられています。例えば、限られた生産能力をPC向けの半導体に優先すれば自動車向けの半導体の需要にすぐに対応できないため半導体不足となってしまいます。

その供給不足を補う形で模倣品が市場に出回っています。使用済みのものを回収・再加工して未使用品として流通させたり、半導体の生産能力を持つ業者が不正に製造して流通させたりするといった被害があります。

半導体模倣品の被害は大きく、真贋証明サービスに持ち込まれたもののうち3割が偽物だったということもあるほどです。模倣品は正規品に求められているパフォーマンスが出ず、動作すらしない場合もあります。製造元のメーカーにとってはブランド毀損に繋がり、偽物を調達・使用してしまった企業は自社の製品から不良品を出してしまったりすることになります。

自動車や航空機であれば重大な事故にもなりかねません。また半導体は戦車等の兵器にも使われているため、アメリカでは安全保障上の理由からも模倣品を排除する動きがあるそうです。

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半導体製品の真贋証明の課題

現状半導体業界は国際的な水平分業が進んでおり、製品のサプライチェーンには数多くのプレイヤーが関わっています。半導体に関する問題や確認事項があった場合、半導体製品のエンドユーザ企業では、サプライチェーンを辿って最終的には半導体メーカーまで問い合わせる必要があるため、問い合わせに大きなコストがかかる状態です。

このため、半導体製品の真贋証明サービスに対する需要が高まっています。複数のサンプルをメーカーに送付し精密検査で性能等を調べると言ったものです。模倣品を避けるニーズが大きいこともあり、このようなサービスも出てきていますが、時間やコストがかかってしまうというデメリットがあります。

ブロックチェーンによって正規品の半導体であることを証明するメリット

上述の通り、模倣品による半導体のブランド毀損や使用される製品の事故防止の機運が高まっていることから、半導体の業界団体であるSEMIの日本地区でブロックチェーンによるトレーサビリティの規格化が進められています。

ブロックチェーンは、そのネットワークの参加者同士でデータを管理する技術で、各データの前後関係を紐づけて管理することでデータの改ざんを難しくします。またデータは分散管理されているので、ネットワークの参加者は安全にデータにアクセスすることが可能です。

半導体業界のような水平分業化した参加者の多いサプライチェーンでも、ブロックチェーン技術を用いれば、その製品が辿ってきたルートが改ざんされていないということを保証でき、複数事業者を跨いだ問い合わせをする必要もなくなります。

これにより、調達側の企業は納品された半導体に模倣品がないか事前に確認し事故を防ぐことができます。仮に事故が起こったとしても、その原因となった調達元の特定を迅速に行うことができます。また半導体メーカー側も自社のブランド毀損を防ぐことに繋がることになります。

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ブロックチェーンが安全なサプライチェーンを構築する

半導体はあらゆる製品に使用されていることから、そのサプライチェーンには多くのプレイヤーが関わります。SEMIジャパンによって進められているブロックチェーンによるトレーサビリティの規格化と構築されているシステムが業界内に浸透すれば、多くのプレイヤー企業のブランド毀損を未然に防ぐことに繋がり、より安全で効率的な製品の製造が可能になるでしょう。

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