Blockchain Business Mediaでは、今まで様々なユースケースを紹介してきました。
今回は、いつも記事を読んでくださっている方にもこれから記事を読んでくださる方にも、一度原点に立ち返り、「ブロックチェーンとは何か?」を考え直して頂く機会を設けたいと思います。

Blockchain Business Mediaの記事を読んでくださっている方は、ブロックチェーン=仮想通貨ではないということはご存知だと思います。
ユースケースも色々あるのは分かっていて、自社に導入したいと思ったことがあるかもしれません。
ですが、皆様は「ブロックチェーンって何?」と会社の同僚、上司に聞かれた時、自信を持って答えることができるでしょうか?

「What is Blockchain?」

インターネットで検索したら、様々なサイトで答えが提示されているかと思います。
色々、特徴についてはわかりますが、ビジネス目線での答えが明示されたサイトは少ないように見受けられます。

ブロックチェーンがビジネス の現場に導入されるにはもう少し時間がかかりそうです。
下表のように、既存のビジネス に大きなインパクトを与えるということは分かっても、「つまりは何なの?」と悩んでいる経営者も多いようです。

出典:ガートナー(https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20190411)

そこで今回は、ビジネスにおけるブロックチェーンとは何なのかについてお伝えしたいと思います。ブロックチェーンの特徴は様々ありますが、今回は「改ざんが不可能である」「お金の流れを最適化する」「個人情報の保護」「分散型台帳技術」という4点に焦点を当ててご説明しようと思います。

財務省での森友学園案件に係る決裁文書の改ざんは記憶に新しいかと思います。決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことです。ですが、現状の文書管理ではこのようなことが起こり得るのです。

ブロックチェーンはこの問題を解決してくれます。
ブロックチェーン上に記録されたデータは、分散管理により、改ざんが不可能であるという特徴をもちます。
これにより、公文書が改ざんされたものではないことが証明されます。

 

アート業界では、2次市場において作者にお金が還元されないという課題があります。
アート業界は2次市場がもっとも盛り上がります。大抵の場合、2次市場(オークションやギャラリー)で販売される値段は1次市場(アーティスト→最初の購入者)での値段よりも大きく上がります。ですが、2次市場での売買されるお金がアーティストに還元されることはありません。

今回の課題を解決するための技術が、みなさんも聞いたことがある「スマートコントラクト」です。
2次市場において作品の所有権が移動した際に、アーティストに手数料が支払われるという仕組みをスマートコントラクトに組み込むことで、確実に履行されます。
そうすることで、アーティストは次回作品の制作費を手に入れることができます。

 

最近ではGAFAによる個人情報の吸い上げが問題となっています。GAFAとは世界的に個人データを収集し、事業に活用しているGoogle、Apple、Facebook、Amazonという4つの企業の頭文字を繋いだ呼称です。これらの企業はインターネットを通じて、検索、情報の発信や様々なものについての購入データといった個人データを蓄積し、事業に活かしています。利用者側は不要な広告等が出てこないなどの利点がある反面、GAFAがあらゆる個人情報を独占することに対する懸念も世界中で生じています。

個人情報の保護にもブロックチェーンは役立ちます。
ブロックチェーン上に個人情報を保管することにより、サービス事業者は個人から渡された秘密鍵を使うことによってのみ、データを取得することができます。つまり、個人情報を利用するためには、許諾を個別に得ることになるのです。

全ての情報がGAFAに流れるのではなく、流したい情報を適切に選べるというようになります。

 

また、一元的に情報を管理するということは、「Facebook」の5,000万人分のユーザー情報が流出したという問題を招いた要因でもあります。

この問題は、「分散型台帳技術」という特徴を活かし解決できます。元来の一元管理という体制ではなく、それぞれ個人がノードという役割を果たし、対等な立場で情報を管理することによって、情報の流出を防ぐことができるのです。

以上のように、ブロックチェーンは様々な業界の課題に対して、「改ざんが不可能である」「お金の流れを最適化する」「個人情報の保護」「分散型台帳技術」という特徴を活かした課題解決ツールとなり得るのです。
決して、なんでもかんでもビジネスにブロックチェーンを使えば良い!他社より先にやるべきだ!と強引に導入するものではありません。

 

ブロックチェーンを導入することが目的になれば、おそらくそのビジネス は失敗するでしょう。今回お伝えしたかったのは、あくまでも一つの手段ということです。

 

ブロックチェーンには今回ご紹介した以外にも様々な特徴があるため、既存の課題にどの特徴を結びつけるかということで、様々な業界に課題解決策を導き出すことができます。
それがインターネット以来のインパクトをもたらすと言われる所以です。

今まで既存の技術では解決できなかった課題を解決するツールとして、ブロックチェーンの導入を検討してみてください。

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