マクドナルド、ネスレなどが広告のブロックチェーン試験運用に参加

マクドナルド、ネスレなどが広告のブロックチェーン試験運用に参加

マクドナルド、ネスレなどの主要ブランドが、英国のデジタル広告取引標準化団体である、ウェブ標準のための共同産業委員会(Jicwebs)によって開発されたブロックチェーンの試験運用に参加しました。

5月に発表されたこのプロジェクトは、デジタル広告サプライチェーンにおける技術の可能性を評価し、透明性の向上を目指しています。また、広告サプライチェーンにおける信頼性と透明性の向上におけるテクノロジーの可能性を評価するだけでなく、運用効率と※投資収益率(ROI)を高める目的もあります。

※ROIとは
投資収益率とは、投資した資本に対して得られる利益の割合です。
このROIは、事業や資産、設備の収益性を測る指標として一般的あり、利益を投資額で割った数値です。ROI(Return on Investment)ともいいます。なもので、投資に見合った利益を生んでいるかどうかを判断するための重要な指標です。

マクドナルドのシニアメディアマネージャー兼予算マネージャーであるKat Howcroft氏は、次のように述べています。

「このテクノロジーにより、デジタルサプライチェーン全体にわたる、投資の真の透明性を実感する機会が得られます。また、これがROI(投資収益率)と運用効率に与える可能性への見解を得られることを切望しています。」

7月上旬、ネスレは※OpenSCブロックチェーンプラットフォームとコラボレーションし、オープンブロックチェーンテクノロジーを試験的に導入し、透明性を推進する最初の主要食品※コングロマリットとなりました。試験運用の最初の段階では、ニュージーランドの農場や生産者から、中東地域の会社の工場や倉庫まで、牛乳を追跡します。この後、アメリカで供給されているパーム油を使ってこの技術を試験し、システムがどれだけ適応能力が高く、有益かを理解することができます。

※OpenSCとは
WWFオーストラリアとボストンコンサルティンググループデジタルベンチャーズによって設立されブロックチェーンプラットフォーム。誰でもどこからでも、独立して検証可能な持続可能性とサプライチェーンデータへのアクセスを可能にする
※コングロマリットとは
異業種の会社まで合併などで吸収し、多種類の事業を営む大企業。複合企業。

ネスレは、オープンブロックチェーンプロジェクトを通じて、サプライチェーンの透明性に新たな道を切り開くことを目指しています。
ネスレのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼事業本部長であるMagdi Batato氏は、次のように述べています。

「消費者が、責任を持って生産された製品を選び、十分な情報を得た上での購買決定ができることを望みます。オープンブロックチェーン技術により、信頼できる情報をアクセスしやすい方法で消費者と共有できる可能性が広がります。」

先月、カルフールは、農場から店舗までの肉、牛乳、果物を追跡するためのブロックチェーン元帳技術を導入したことにより、売上が増加したと報告しました。鶏肉、卵、生乳、オレンジ、豚肉、チーズを含む20製品のブロックチェーン情報を導入し、2019年中に、ベビー用品やオーガニック商品など消費者が製品に対する安心を求めている分野に焦点を当て、100製品を更に追加する予定とのことです。

また、ネスレは2017年からブロックチェーン技術を試験的に導入してきましたが、最も顕著なものはIBM Food Trustです。 4月には、フランス・ムスリーヌのインスタントマッシュポテトを通じて初めて消費者にブロックチェーンデータへのアクセスを許可しました。
消費者は、自分のスマートフォン等を使って、ムスリーヌパッケージのQRコードをスキャンすることができます。これによって、フランス北部のネスレ工場からカルフール店までの製品の流れが閲覧でき、製造日、品質管理パラメータ、保管期間、倉庫の場所を確認できます。ブロックチェーンデータに加えて、消費者はジャガイモを供給する農家やマッシュポテトの製造に関する情報も得ることができます。

ネスレの調達責任者であるBenjamin Ware氏は、次のように述べています。

「このオープンブロックチェーン技術により、世界中の誰でも、我々の責任ある調達の事実と数字を評価することができます。今年2月にネスレが発表したサプライチェーンの全面的な開示に向けた重要なステップであると確信しています。透明性と責任ある生産の基準を世界的に高めています。」

経済産業省の試算によると、ブロックチェーンが日本経済に与えるインパクトは67兆円。その中で、約半数の32兆円はサプライチェーンマネジメント領域(以下SCM領域)と言われています※。

引き続き、国外動向にも目を向けながら、国内動向にも注目が必要です。

※ 経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」
(https://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.pdf)

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