世界中の保全団体への助成金使用用途と効果をブロックチェーンで透明化

野生生物保全のための高額な助成金だが使用用途と効果を確認することができていない

アメリカニューヨーク州にあるセネカパーク動物園は、野生生物を保全するために活動している世界中の保全団体に助成金を提供しています。提供している助成金は年間約77,000ドルと高額です。
しかし、セネカパーク動物園の保全活動の責任者であるトム スナイダー氏は、各保全団体の助成金の実際の使い方と効果についてを知る手段がなく、正確な状況を確認することができませんでした。
助成金を提供した保全団体からは、進捗状況について年次報告書を受け取ることになっていますが、非営利組織が非常に多いため、報告書がなかなか届かず、情報を手に入れるまで18ヶ月かかる場合もあるような状態でした。
また、助成金は必ずしも、約束されていた使用用途に使われるとも限りません。

ブロックチェーンで保全に対しての効果を監視することを可能にした

例えば、種や苗木が植えられると、森林を管理する担当者は、植えられた場所のGPS座標の情報を含めた写真を撮影します。撮影した写真のデータをもとに、森林の林冠（木々の茂っている最上部）の衛星画像や、
地上から発信されるセンサー光の読み取り、植えた時点との読み取り数値を日々比較して、その地域に実際に木が増えているかどうかを確認することができます。

ブロックチェーンは、分散型元帳の機能によりデジタル記録を「ブロック」で継続的に管理、検証することができます。改ざんすることは不可能ですが、だれでも簡単に閲覧ができす。
また、木々が増えている証拠など、さまざまな証明をキャプチャすることにも特化しています。

記録、証明がしにくいデータを記録・証明可能にするブロックチェーン

スナイダー氏は以下のように述べました。
「2019年2月から動物園が行っている保全プロジェクトへ寄付すると、植えられている木々の写真や最新情報をリアルタイムで携帯電話から受け取ることができるようになります」
「私たちはそれがより多くの人々に寄付を奨しにくい情報の証明のために、ブロックチェーンを電子証明として活用するなど、自然保励することを願っています」

いかがでしたでしょうか、ブロックチェーンの分散型元帳機能が、自然を守る活動に活用されている事例となります。

継続的に記録しにくいデータを「ブロック」で記録することや、証明しにくい情報をブロックチェーンを使い電子証明化するなど、
自然保全以外でも活用できる可能性があることでしょう。