エネルギーを守るブロックチェーンプロジェクト
近年多くのエネルギー会社がブロックチェーンの導入の実践、検討を行っていますが、エネルギーの需要と供給に対する意思決定の自由を促進するプロジェクトが多い一方で、エネルギーの安全性を担保するためのプロジェクトも立ち上がってきています。
発電所の稼働状況に関する正確な情報は、電力網のセキュリティにとって重要です。
たとえば、システムがシャットダウンされたときにのみ動作するシステムが動作しているように見せかけてシステムを危険にさらすハッキングがありますが、仕組みは簡単でも、これによって何百万人もの人々が電気を失うことになります。
電気を失うことは生活を失うことにもなりかねず、人命にとって大きな打撃となりえます。
これをうけて発足したエネルギーの安全性を担保するためのプロジェクトの１つに米国エネルギー省（DOE）が着手したものがあります。
DOEの国家エネルギー技術研究所（NETL）は、コロラドに拠点を置くサイバーセキュリティのスタートアップTaekionと提携し、分散元帳を使用して発電所のサイバー攻撃を防ぐブロックチェーンプロジェクトを立ち上げました。
このプロジェクトはブロックチェーン技術をベースにしたものを含む特許出願中のセキュリティアプリケーションを活用することで、発電所へのサイバー攻撃を防ぐことを目的としています。
Taekionはブロックチェーンを使用して発電所のすべてのセンサー、アクチュエータ、およびデバイスのトランザクションの記録をブロックチェーン上に保存することでデータの分散化を図り、どこか一箇所が攻撃されたとしても全体が大きなダメージを負うことを回避し、さらに発電施設の電力網の信頼性を高め、より分散化されたエネルギーインフラストラクチャを統合することを可能にします。
NETL管理プロジェクトで開発されているこのアプリケーションは、ハッカーが発電所の運用情報を変更するのを防ぐことによって、ウクライナで起こったような攻撃を阻止できる可能性があります。
国家の安全を保証するために、次々に国を上げたプロジェクトが立ち上がっています。
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