米国政府がブロックチェーンプラットフォームを使って土地情報を管理

米国政府がブロックチェーンプラットフォームを使って土地情報を管理

土地管理イメージ画像

Medici Land Governance(MLG)は2020年4月13日にアメリカ合衆国,ワイオミング州カーボン郡で使う土地情報を記録するブロックチェーンプラットフォームの開発を発表しました。

MLGは、ブロックチェーンやAIを使い土地の所有権を管理するシステムを提供する開発会社で、大手インターネット小売業者Overstockの子会社であるMedici Ventures(ブロックチェーンを開発する企業へ投資をするために作られた会社)に含まれています。

 

ブロックチェーンで土地の所有権管理、セキュリティ向上とコストを削減

 

MLGはブロックチェーンをはじめとした機能を使い、土地所有権の安全な公的記録機能を兼ね備えた土地管理をサポートしています。

 

ブロックチェーンに保存された土地の記録は改ざんが極めて難しく、第三者でも閲覧する権限次第で情報を閲覧できるため土地の所有権に透明性を持たせることができます。また、記録された用紙の紛失などの心配はなく、記録された情報の安全性を保障し、検証したい土地情報の検索を容易にします。

 

このようにMLGは、ブロックチェーン上に情報を記録することで土地管理に関する人的ミスや記録に関する偶発的なミスを減らすことにより、データの信頼とセキュリティの向上をもたらします。

 

MLG製品では、体系的な土地の傾斜、土地管理、土地評価と課税額等をブロックチェーン上に公的記録として残すことができます。

また、このような土地に関するMLGのプラットフォームを政府が利用することで、従来よりも効果的な管理のサポートをすることが可能です。

群にブロックチェーンプラットフォームを提供

 

2019年テトン群で行われたブロックチェーンプロジェクト

2019年6月にアメリカ合衆国のワイオミング州テトン群の土地登記についての情報をブロックチェーンベースのプラットフォームで記録し、そしてブロックチェーンプラットフォームをシステムに組み込むことを発表しました。

 

テトン群はブロックチェーンベースのシステムに土地情報を記録した初めての国郡となりました。

2020年4月のリリースでは、ワイオミング州テトン群とのプロジェクトが完了したと述べられており、土地情報として保証書、住宅ローン、抵当権などの文書がブロックチェーンプラットフォームを用いて記録されました。

2020年にテトン群の成功を受けカーボン群もブロックチェーンプラットフォームを導入

 

MLGはテトン群のプロジェクトの成功をモデルとして、同じワイオミング州の中のカーボン郡へMLGのブロックチェーンプラットフォームを提供します。

MLGとカーボン群は協力して、既存カーボン群の公有地のデジタル記録を新しいブロックチェーンベースのレジストリシステム(Windows OS のコンピュータ設定に関する情報が格納されているデータベース)に転送・表示するソフトウェアを開発し、実装しています。レジストリは、カーボン群の現在のシステムのアーカイブとして機能します。

MLGが持つブロックチェーンプラットフォームの機能

 

MLGは土地管理に関するシステムを複数開発しています。

  • Enum  土地所有権付与アプリケーション
  • Landum 土地管理システム
  • Valorum 土地評価課税アプリケーション
  • Actum  公開記録アプリケーション

(今回は、Landum 土地管理システムにフォーカスしてお伝えします。)

土地管理システムのLandum

 

MLGの土地管理システムであるLandumは、ブロックチェーンなどの弾力性のあるテクノロジーを使用して、土地取引を時間、コストともに効率よくデジタルで記録、保存、実行します。

政府の既存のプラットフォームと簡単に統合することができ、複数のシステムから単一のプラットフォームにアクセスするだけで様々な情報の共有、記録、保管が可能となります。ブロックチェーンを使用した土地の記録と管理により、トランザクションのデジタルストレージは、改ざん防止の不変のレコードを作成します

 

MLGの土地管理システムLandumの主な機能

・国内/地域の法律および要件に基づいてシステムをカスタマイズする機能
・正確な土地の登記記録高解像度の航空写真と地図の提供
・土地の登記情報と所有者情報をすばやく検索する機能

 

MLGのシステムにより、政府による土地管理はより効率的に、セキュリティの向上も見込まれます。

導入から、実際に作業に慣れるまでの人的コストは大きいかもしれませんが、長期的に考えた際や、昨今の感染病の拡大によりデジタル上でのやり取りが増えることを踏まえると、現段階から従来のシステムを最新技術でグレードアップさせることは非常に有効であると考えられます。

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