ECサイトはブロックチェーンを使うと事業領域が拡大する?

生鮮食品ECサイトのイメージ画像

生鮮食品のECサイトがブロックチェーンを導入したサービスを開始

2020年4月23日の世界の青果物産業のニュースを伝えるfreshfruitportalのレポートによると、e-FRESCO国境を越えた生鮮食品の取引ニーズから、B2B支払いをより強化するブロックチェーンテクノロジーを導入したサービスを開始していることを明らかにしました。

e-FRESCOのメイン事業は、新鮮な果物や野菜のB2B(EC)事業と、農家の貿易、輸出を促進させることを支援する、売り手と買い手をつなぐためのグローバルなマーケティングサービス事業です。

ブロックチェーンの導入により、e-FRESCOは売り手と買い手のB2Bサービスの提供だけではなく、輸入業者と輸出業者との間のネットワーク化、農業と農業関連の事業団体が国境を越えた取引をしやすくなるようなサービスを提供します。

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ブロックチェーンを使って関係者をネットワーク化するためには

複数の関係者が1つのプラットフォーム上でやり取りを行うために、コンソーシアムを組むということが多々あります。

コンソーシアムはブロックチェーンの一機能ですが、ブロックチェーンの種類によってコンソーシアムが利用可能なものと、そうでないもので分かれます。

コンソーシアムが利用できるブロックチェーンで代表的なものはHyperledger FabricやCordaなどがあげられ、それぞれでコンソーシアムが利用できますが細かな特徴が異なり、ビジネスで活用する際の用途によって、「どれを選ぶか」検討する必要があります。

Hyperledger とCordaの違い

  • Hyperledgerは、グループ単位で情報を共有したい且ついくつかグループを分ける必要がある場合に有効
  • Cordaは情報連携先が頻繁に変化する中で証券や取引などの権利移転に柔軟性が必要な場合に有効

このように自社ビジネスにあったコンソーシアムチェーンを活用することで、関係各所の事業者が出荷と支払などの取引を全て1つのプラットフォームで完結することが可能となります。

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e-FRESCOがブロックチェーンを導入することで得られるメリット

e-FRESCOはブロックチェーンを導入することで農家、輸出業者、輸入業者、銀行、海運会社、検査会社、政府などの全ての関係者をつなげることを可能ににしました。

ブロックチェーンプラットフォーム内で取引されたの内容は、必要な相手にだけ見える形でブロックチェーン上にすべて記録され取引者同士の透明性が向上し、取引に関わる紙の撤廃することができるため紙自体のコスト削減と記入する手間等の人的コストも削減することが可能となります。

さらに決済をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、スマートコントラクトにより国際間の支払いが自動化され、時間と手間を削減したシームレスなやり取りを実現可能にします。

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ブロックチェーンプラットフォームを使うとサービスの領域が広がる

売り手と買い手だけの取引にとどまらず、業界関係者を巻き込み、各所の取引内容に透明性を持たせることで、外食産業や小売業などのエンドユーザー(B2C)を明らかにし、食品に対する品質の保証や、配送など幅広い付加価値サービスを展開することにも役立ちます。

創設者のAmmar Alshami氏は「このシステムは、外食産業及び小売業のエンドユーザーを特定し、それらを国内および国際的なトレーダーと結び付けます」と語り、「COVID-19の大流行によりブロックチェーンを通じたサプライチェーン統合の必要性は、さらに高まっている」と付け加えました。

e-FRESCOの取り組みは、ブロックチェーンを活用することで、ECサイトを使った売り手と買い手の取引だけではなく、他の関係事業者も巻き込むことで新しいサービスや付加価値の提供を実現することができる例となっています。

今後もこのような異なる事業者同士のサプライチェーンの統合は進んでいくかもしれません。

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