近年、様々な業界でNFT（Non-Fungible Token）が活用される機会が増えていますが、法律を守った活用をされていますか？
NFTの法的な地位や規制は国によって異なり、日本でも法律の整備が進行中という状態です。そのため、知らず知らずのうちに法律違反に抵触してしまうこともあるかもしれません。
この記事では、２０２３年１２月時点でNFT活用時に押さえておくべき法律を紹介します。今後の法整備次第では内容が変わる可能性があります。
株式会社リッカ
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NFT活用時に注意すべき法律
NFTをサービスに活用する際には、以下の法律について注意する必要があります。
- 著作権法
- 民法
- 消費者契約法
それぞれを解説します。
著作権法
「著作権法」は、著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律です。
NFTの活用方法の１つとして、アニメや漫画のキャラクターのイラストをNFT化して販売するというものがあります。
しかし、キャラクターの著作権は作品の制作者もしくは権利を所有する企業にあるため、無断でキャラクターをNFT化したイラストを販売する場合は、著作権法違反となります。
また、NFTを購入したとしても著作権は購入者に付与されないため、注意してください。
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048
民法
「民法」は、私人間の日常の生活において、一般的に適用される法律です。
NFTの取引においては、契約の成立と所有権の譲渡に関する法的な基準が重要です。契約の成立には合意、対価、合法的な目的が必要であり、これが法的な拘束力を持ちます。
NFTのトランザクションはこれらの要素を含む契約として認識されるため、法的な注意が必要です。
民法（明治二十九年法律第八十九号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
消費者契約法
「消費者契約法」は、事業者が豊富な情報や強い交渉力を利用して、消費者から不当に搾取する行為を規制するための法律です。消費者が商品やサービスを購入する際に公正な取引が保証されるように設計されています。NFT市場においても、これらの法律は重要な役割を果たします。
NFT市場における詐欺的な行為などは、消費者契約法によって禁止されます。
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000061
NFTの取り扱い次第で関係する法律
NFTの取り扱い次第で関係する法律もあります。
- 金融商品取引法
- 刑法（賭博罪）
- 景品表示法
- 犯罪収益移転防止法
それぞれを解説します。
金融商品取引法
「金融商品取引法」は有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められた法律です。
ブロックチェーン技術を基盤にしたNFT取引は、その性質上、従来の金融商品とは異なり、法的な不確実性が存在します。これにより、取引の透明性や参加者の保護が課題となっています。
金融商品取引法の適用範囲や適切な規制手段の検討が必要であり、この分野の成熟に向けた法整備が急務となっています。
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000025_20231129_505AC0000000079
刑法（賭博罪）
「賭博罪」は金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に成立する罪です。
一部のサービスでは、スポーツ選手に関連するNFTをランダムで封入されたものが販売（ガチャのようなもの）されており、発行者自身がそのNFTを二次流通させる市場を開設し、そちらで手数料を手に入れるというビジネスモデルが存在します。
しかし、日本ではNFTの「ガチャ」方式での販売について賭博罪に該当するといわれているため、扱いに注意する必要があります。
【賭博の定義】
「賭博」とは、2 人以上の者が、偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為 をいう。①「偶然の勝敗」により、②「財物または財産上の利益」について、③「得喪を争うこと」が具体的な内容となる。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_content/pdf/005_05_00.pdf
景品表示法
「景品表示法」は消費者向けの不当な広告を規制する内容と、消費者向けの販売における過大な景品の提供を禁止する法律です。
こちらはNFTに限ったものではありませんが、提供する「景品類」の最高額や総額に規制がかかるため、留意する必要があります。
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000134
犯罪収益移転防止法
「犯罪収益移転防止法」は、犯罪による収益の移転を防止し、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を目的として制定された法律です
ブロックチェーン技術を利用するNFT取引は匿名性が高く、その特性から犯罪資金の洗浄に悪用される可能性があります。犯罪収益移転防止法は、このような金融取引において不正行為を防ぐための法的枠組みを提供しています。
NFTプラットフォームや取引参加者は、本法に従い、取引の透明性を確保し、不審な活動を報告する責務があります。また、購入者や出品者は、取引前にプラットフォームの規約を確認し、法的リスクを理解することが重要です。
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000022
NFT取り扱い時の注意点
NFT取り扱い時の主な注意点を3つご紹介します。
- 信頼できるマーケットプレイスや出品者を選定する
- 基本的なセキュリティ対策を徹底する
- 投機的なNFTの価格の乱高下に注意する
それぞれを解説します。
信頼できるマーケットプレイスや出品者を選定する
誰でも匿名性の高いNFTが発行できるという特性上、犯罪収益移転防止法でも記載したように、NFTの売り上げが犯罪資金として利用される可能性があります。また、著作権法の違反などにも注意が必要です。
このようなリスクを下げるためにも、信頼できるマーケットプレイスを選定することをお勧めします。
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基本的なセキュリティ対策を徹底する
NFTはブロックチェーン上に登録されるものであるため、改ざん耐性はとても高いです。しかし、登録するために使っている端末の管理ができていなければ、持ち主の意思に反してNFTの売買を行われることもあります。
そのため、端末のパスワードなどの基本的なセキュリティ対策をご自身で徹底する必要があります。
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投機的なNFTの価格の乱高下に注意する
NFTは投機的な目的で利用されることもあります。しかし、どんな商材でも起こり得ることですが、価値が高騰することもあれば暴落することもあります。
投資する際は、市場の変動性を理解し、リスクを適切に管理する必要があります。
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まとめ NFT活用時に注意するべき法律について
この記事ではNFTを活用するうえで、知っておくべき法律について紹介しました。
NFTはコミュニティの活性化や投資など幅広く活用ができるものではありますが、国ごとに異なる法律を留意したうえで活用する必要があります。
NFTはアート、エンターテイメント、不動産、金融など、多岐にわたる業界で活用されて始めています。様々な業界、分野で活用される技術であるため、国内法はもちろん、国際法にも則った活用をすることが大切です。
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