エイベックス・テクノロジーズ株式会社は、2021年4月13日に、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理するブロックチェーンベースの次世代型著作権流通システムAssetBankのプレローンチを発表しました。
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知的財産権を守るためのブロックチェーンソリューション
AssetBankは、従来のデジタルコンテンツの違法コピー等によるIP侵害に対して、本物の価値を証明するためにＮＦＴを活用しデジタルコンテンツに唯一性を持たせることで違法なIP侵害を抑制し、デジタルコンテンツの市場を活性化させようとしています。
IPの所有者は、AssetBankにデジタルコンテンツを登録することで所有権を明確にすることができます。
さらにAssetBankは所有権を活用したライセンスビジネスや商品の販売等デジタルコンテンツを利用した様々なビジネスを活性化させることができます。
国内において、デジタルコンテンツという分野の知的財産権を守るプロジェクトを紹介しましたが、同年4月27日には、ロシアで宇宙開発分野における知的財産権を守るブロックチェーンを活用したプロジェクトも発表されています。
海外の知的財産権に関連するブロックチェーン事例
エンタープライズブロックチェーンプラットフォームを開発するWavesEnterpriseは、2021年4月27日にロシア共和国のにおける宇宙開発全般を担当する国営企業Roscosmosと共に知的財産（IP）を保護するためのブロックチェーンサービスを開始したことを発表しました。
今回発表されたIPを保護するためのブロックチェーンサービスとは、Waves Enterpriseブロックチェーンプラットフォームをベースに、Roscosmosやその他の宇宙産業組織に属するIPの侵害を検知するためのものです。
Waves Enterpriseは、プライベートとパブリックの両方の許可されたブロックチェーンテクノロジーの利点を組み合わせたハイブリッドブロックチェーンです。
ブロックチェーンテクノロジーにより、データへのアクセス権と参加者をシームレスに管理することができ、契約手続きや契約書のドラフトを管理することができます。また機密データを扱う際にもブロックチェーンを介することで、指定されたネットワークの参加者間で安全にデータをやり取りすることができます。
IPの侵害を検出するために掛かる時間やコストの削減などを検討するためにプロジェクトには特許の専門家をはじめとして、弁護士、法律の専門家等幅広い分野の専門家が関わっています。
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IP侵害を検出する方法
Waves Enterpriseブロックチェーンプラットフォームに基づいたIP保護プラットフォームでは、IP Guardと呼ばれるブロックチェーンベースのツールを使い、Roscosmosやその他の業界組織に属するIPの違反を検出します。
外部のユーザーはプラットフォームに参加し、IP Guardを利用することで、違反しているIPを検出することができます。
情報を収集した上でその情報を参加者情報と共に暗号化されたタイムスタンプで署名を行い、IPの所有者へ通知することができます。
違反通知を受け取ったIPの所有者は適切な行動を選択することができるようになります。
そうすることで違反したIPを発見したユーザーにはインセンティブとして、トークンをスマートコントラクトで受け取ることができます。
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また、インターネットで違反が発生した場合、プラットフォームは自動的にインデックス作成のリクエストを独立した外部デジタルアーカイブに送信します。
このトークンは、Roscosmosをはじめとする宇宙産業団体の商品や、宇宙飛行士記念館のチケットなどの通常お金とは交換できない報酬と交換することができます。
WavesEnterpriseは、サービスの一般公開の前に、バウマン記念モスクワ国立工科大学、クタフィンモスクワ州立法大学等のロシアの有名大学の法学部の学生と共にパイロットテストを実施していました。このパイロットテストでは、学生たちは宇宙産業に関連するIP情報に触れることができ、プロジェクトの開発者はサービスの改善に関わるフィードバックを得ることができました。
今後は、ロシア特許庁のRospatentや金融機関と連携して金銭的な報酬を得られるようにすることや、知的財産権の保有者がサービスに参加できるようにすることが計画されています。
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最後に
国内外において、知的財産権に関するブロックチェーンの活用についての事例を紹介しました。知的財産権を守り市場を活性化することが世界的に求められており、解決するソリューションとしてブロックチェーンが選ばれています。
ブロックチェーンの使われ方はそれぞれ異なっていましたが、ブロックチェーンが持つ機能の柔軟性と汎用性がいろいろな形でビジネスに活用しやすいことを示しています。
今後は特許庁等の行政システムとブロックチェーンが融合することでより知的財産権が保護されやすく、特許申請が活発化しやすくなる可能性を秘めています。
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