2020年5月11日、ブロックチェーン開発会社のBillonは、ポーランドのエネルギー大手企業Tauronとの概念実証（PoC）への取り組みを発表しました。
Tauron はポーランドで2番目に大きい電力会社です。国営の公益事業会社であり、同社は国内550万人以上の顧客にサービスを提供しています。
Tauronは、Billonのドキュメント管理ソリューションを活用し、バリューチェーン全体のビジネスコストを最適化させます。Billonは、使いやすく優れたセキュリティを誇るエンタープライズDLT（分散型台帳技術）を得意としています。
このPoCでは、紙ベースの契約に変わるデジタルソリューションを活用。費用対効果が高く、安全な通信を顧客に提供できるかをテストします。PoCにおけるブロックチェーンノードのホストには、Microsoft Azureクラウドが使用されます。
BillonのエンタープライズDLTとは？
BillonのエンタープライズDLTは、General Data Protection Regulation（=GDPR、EUの一般データ保護規則）の規制要件を満たしているためデジタルID管理、デジタルドキュメントの共有、署名による完全なデジタルビジネスコミュニケーションを実現可能にしています。
エネルギーに関する契約は複雑であり、多くの紙を伴う事務処理が発生する場合が多々あります。
本プロジェクトは、この事務処理に掛かるコストをブロックチェーンテクノロジーで大幅に削減します。
COVID-19が世界的に蔓延している状況下でも、デジタルソリューションを介して契約処理を行うことで、郵送に頼らずに安全に契約に関する送受信を行うことができます。紙の処理に伴うコストと送料の両方を大幅に節約できます。
例えば、毎月の請求者やお知らせを紙による郵送から、すべてデジタル通信に置き換えることができます。これにより、紙の使用や郵送コストを削減し、より安全な情報伝達を可能にします。
Tauron管理委員会の社長であるFilip Grzegorczykは次のようにコメントしています。
「Tauronは、エネルギー生産から顧客関係まで、バリューチェーン全体で運用を合理化し、ビジネスコストを最適化するソリューションを探しています。顧客サービスを促進するための安全なデジタルツールを導入することにより、消費者による広範な使用に対応します。」
国や業界の規制に準拠したブロックチェーンプラットフォームの重要性
その国や事業分野における規制に準拠していることが、ビジネスにおいて活用されやすいブロックチェーンプラットフォームの特徴です。
規制に準拠したブロックチェーンプラットフォームの主なメリット
・導入企業の業務効率アップ、紙ベースの取り組みを削減でき、事務処理にかかるコストを削減
・規制当局への顧客情報の提供が容易に
・横断的な情報共有によって業界全体の作業効率を向上
・団体所属者、自治体のプライバシーは同一のプラットフォーム内で保護
・ブロックチェーンの採用により有事の際にもダウンしない高セキュリティシステム
COVID-19による影響で、DX（デジタルトランスメーション）が国内でも盛んに取り組まれている中、今国外で行われている事例は、今後の国内市場で参考になることが多いかもしれません。
業界の規制に準拠したブロックチェーンプラットフォームについての事例として、医療データ管理についての取り組み事例も昨今は出てきています。
まとめ 分散型台帳技術（DLT）の活用について
今回は、分散型台帳技術（DLT）の事例として、エネルギー企業の顧客管理におけるブロックチェーン活用を紹介しました。
BillonのエンタープライズDLTは、複雑な契約業務や事務処理をブロックチェーンによってDX化します。紙の利用や郵送にまつわるコストを削減しつつ、顧客の情報を安全に守ったり、顧客が安心して情報にアクセスできるようになります。
ブロックチェーンは、耐改ざん性や透明性の高さを活かすことで、これからもさまざまな業界の課題を解決していくことでしょう。
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