【国内のブロックチェーン企業10選】特徴や強み、開発事例を紹介

【国内のブロックチェーン企業】特徴や強み、開発事例を紹介

昨今様々な業種で利用されているブロックチェーンですが、「国内にどんなブロックチェーン企業が存在しているの?」という疑問を持つ方も多いと思います。

ブロックチェーン企業やその事例を知らないままでは、ブロックチェーンをビジネスに活用できません。

そこで今回は、国内のブロックチェーン企業や開発事例について紹介をします。

この記事を読めば、国内でどのような企業が、どのような業種でブロックチェーンを活用しているかを知ることができ、あなたのビジネスにブロックチェーンを活かすことができます。

将来性が期待されるブロックチェーンですが、ブロックチェーン開発には独特のノウハウや注意点があります。ブロックチェーンやスマートコントラクトを活用したシステム開発は、株式会社リッカにご相談ください。

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目次

国内ブロックチェーン企業10選

国内ブロックチェーン企業10選

国内には多くのブロックチェーン企業が存在しますが、今回は当メディアが厳選した企業を10選としてご紹介いたします。

  • アステリア株式会社
  • 株式会社フィナンシェ
  • 株式会社Ginco
  • Double jump.tokyo株式会社
  • 株式会社chaintope
  • Stake Technologies 株式会社
  • SBINFT株式会社
  • Connectiv株式会社
  • トレードログ株式会社
  • 株式会社リッカ

それぞれを解説します。

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アステリア株式会社

会社名アステリア株式会社
URLhttps://www.asteria.com/jp/
所在地東京都渋谷区広尾1丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー19F
設立平野洋一郎
主な業務内容ソフトウェア開発・販売
製品サポート
製品コンサルティング
製品トレーニング
デジタル・デザインの制作
デジタル・デザインのコンサルティング

アステリア株式会社は、1998年に設立された企業で、国内初のXML専業ソフトウェア会社です。

製品としては、ノーコード技術を活用したデータ連携システム「ASTERIA Warp」や商談支援アプリ「Handbook X」などがあり、「ASTERIA Warp」は16年連続で国内シェア1位を獲得しています。(テクノ・システム・リサーチ「2022年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」より)

また、ブロックチェーンに関連する事業としては、独自開発しているブロックチェーンを活用して「株主総会を完全バーチャル化」を目指すシステムの開発や、企業の部門担当者に合わせたコンサルティングや講義などを行っています。

株式会社フィナンシェ

会社名株式会社フィナンシェ
URLhttps://www.corp.financie.jp/
所在地東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F
代表者國光宏尚
主な業務内容トークン発行型クラウドファンディングFiNANCiE(フィナンシェ)の運営
「FiNANCiE(フィナンシェ)」と連動したNFT(Non-Fungible Token)企画・支援事業

株式会社フィナンシェは2019年に設立された企業で、ブロックチェーンを活用したクラウドファンディング「FiNANCiE」を運営しています。

「FiNANCiE」は、スポーツチームやクリエイターなどの夢を実現したい人がトークンを発行・販売することで活動の資金を獲得できるサービスとなっています。トークンは資金を得るためだけではなく、購入したサポーターと継続的なコミュニティを構築するためにも活用されます。

2022年からは、エンタメ、食・地域などにも展開を進めているようです。

株式会社Ginco

会社名株式会社Ginco
URLhttps://www.ginco.co.jp/
所在地東京都中央区八丁堀三丁目27番4号
代表者森川夢佑斗
主な業務内容業務用暗号資産ウォレットシステムの開発・提供
NFTサービス基盤「NFT BASE」の開発・提供
業務用セキュリティトークンカストディシステムの開発・提供
ブロックチェーン活用基盤「blockchainBASE」の開発・提供
個人向けウォレットアプリ「Ginco」の運営 ブロックチェーン活用に関するコンサルティング・情報提供

株式会社Gincoは、2017年に設立された企業で、業務用暗号資産ウォレットシステムや、業務用セキュリティトークンカストディシステムの開発などを行っています。

最近では、SBI VCトレード株式会社、SBINFT株式会社と共同で「SBI Web3 ウォレット」の開発をしており、日本円だけでNFTを売買可能にする日本初のサービスの実現を目指しています。

通常、NFTを購入するためには指定された暗号資産を事前に購入・保有する必要があります。しかし、「SBI Web3 ウォレット」に自動円転換機能を持たせることで、ユーザに暗号資産を購入する感覚を与えることなく、NFTの売買ができるというものになっています。

Double jump.tokyo株式会社

会社名Double jump.tokyo株式会社
URLhttps://www.doublejump.tokyo/
所在地東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館 LB階
代表者上野広伸
主な業務内容ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売

Double jump.tokyo株式会社は、2018年に設立された企業で、ブロックチェーンを活用したゲームの開発や、メタバース連携を支援するNFT事業支援サービス「NFTPLUS」を展開しています。

2018年の11月にリリースされた「My Crypto Heroes」というゲームは、イーサリアムをベースとしたブロックチェーンゲームとして取引高・取引量・DAUで世界1位を記録しています。(現在も世界No1のブロックチェーンゲーム)

※DAUとは、Daily Active Usersの略で1日に1回以上利用や活動があったユーザの数のこと。

また、NFTサービス開発支援事業は、コンテンツ保持者の需要に応じたNFTの発行や販売、UI/UXデザイン、法務関係など幅広くサポートしています。

株式会社chaintope

会社名株式会社chaintope
URLhttps://www.chaintope.com/
所在地福岡県飯塚市幸袋560-8 I.B.Court2F
代表者正田英樹
主な業務内容ブロックチェーン技術開発
コンサルティングサービス
システム開発

株式会社chaintopeは2016年に設立された企業で、ブロックチェーンの技術開発に強みにしており、パブリックブロックチェーンのオープンソリューション「Tapyrus」や様々な業種に向けたソリューションを展開しています。

パブリックブロックチェーンを利用する場合、機能改善や事故発生時の救済が難しいなどのガバナンス問題が発生するのですが、「Tapyrus」は、この問題を解決したパブリックブロックチェーンとされています。

また、2021年には福岡県飯塚市の協力のもと、住民票をスマートフォンでダウンロードするサービスの社会実験なども行っています。

Stake Technologies 株式会社

会社名Stake Technologies 株式会社
URLhttps://stake.co.jp/
所在地シンガポール
代表者渡辺創太
主な業務内容ブロックチェーン技術開発
技術コンサルティング
技術サポート

Stake Technologies 株式会社は、2019年に設立された企業で、Web3.0技術を導入する企業に対して技術コンサルティングやサポート、また、日本発となるパブリックブロックチェーン「Astar Network」や「Shiden Network」の展開などをしています。

「Astar Network」は、様々なブロックチェーンと繋がるdAppハブを目指して開発されているブロックチェーンで、Web3.0の基幹インフラを目指す「Polkadot」のパラチェーンに世界で3番目に選ばれなど、将来性が期待されています。

また、技術開発以外にも2022年12月5日には、株式会社博報堂と共同でWeb3.0ハッカソンを企画・運営する「博報堂キースリー」を設立するなど、自社開発以外にも様々な事業を行っています。

※ハッカソンとは、Web3.0サービス開発者を支援しながらITエンジニアやデザイナーなどが集まってチームを作り、意見やアイデアを出しながらサービスなどを開発して、成果を競い合うイベントのことです。

SBINFT株式会社

会社名SBINFT株式会社
URLhttps://sbinft.co.jp/
所在地東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
代表者高長徳
主な業務内容NFTコンサルティング

SBINFT株式会社は、2015年に設立された企業で、日本初のクリプトアーティスト登録性によるNFTマーケットプレイスである「SBINFT Market」開発や、運用を行っている企業です。

「SBINFT Market」は、アートやゲームで使うNFT、写真、音楽などが販売されています。作品を販売するには、公認アーティストもしくはパートナー事業者となる必要があるため、クオリティの高い作品が多く出品されています。また、購入された作品については、購入者が再出品することで、クリエイターには二次販売手数料(ロイヤリティ)が支払われる仕組みとなっています。

これによって、クリエイターは作品販売時だけではなく、二次流通時にも収入を得ることができ、コンテンツの購入者は作品の共有などができます。

Connectiv株式会社

会社名Connectiv株式会社
URLhttps://connectiv.jp/
所在地東京都千代田区霞が関1-4-1
代表者石井裕希
主な業務内容NFT Gardenの開発・運営
web3プロダクト開発
web3プロモーション

Connectiv株式会社は、2017年に設立された企業で、現在は複数のNFTマーケットプレイスへの出品や管理ができるNFTガーデンの開発・運営を行っています。

NFT Gardenはクリエイターやコンテンツホルダー向けのNFT作成プラットフォームです。自身のコンテンツをNoCodeまたはAPI経由でNFT化できます。その他にも、独自開発のNFT作成APIを活用した、web3プロダクトの開発を行っています。また、NFTを活用したプロモーションで店舗や商品のPRや、サービスやアプリの認知拡大、地方活性化など、さまざまな目的でのNFT活用も支援しています。

トレードログ株式会社

会社名トレードログ株式会社
URLhttps://trade-log.io/
所在地東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5階
代表者藤田誠広
主な業務内容ソフトウェア開発
インフラ整備
データ活用コンサルティング
技術コンサルティング

トレードログ株式会社は、2018年に設立された企業で、非金融領域向けに秘匿型ブロックチェーン技術導入支援に特化しています。

2021年3月に、ラグジュアリー化粧品ブランドでは世界初のマーケティングとSCMを跨ぐブロックチェーン技術である、IoT連携ブロックチェーン導入ツール「YUBIKIRI(ユビキリ)」の本番提供を株式会社ザ・ギンザに向けて開始しました。

このサービスを提供するにあたって、同社はシステムの開発だけではなくPMOの支援も行っており、リーガル面にも対応することが可能です。

なお、トレードログ株式会社は、当メディア(https://blockchain-biz-consulting.com/media/)の運営も行っています。

トレードログ株式会社へのお問い合わせ(https://trade-log.io/contact

株式会社リッカ

会社名株式会社リッカ
URLhttps://ricka.co.jp/
所在地東京都豊島区池袋1-1-7 第2伊三美ビル8階
代表者田口 基喜
主な業務内容システム開発事業
ネットワークインフラ事業
ブロックチェーン事業
ノーコードApps事業

株式会社リッカは2013年に設立され、システム開発事業、ネットワークインフラ事、ブロックチェーン事業、ノーコードApps事業を行っている企業です。

ブロックチェーンに関するチームを個別で保有しているため、顧客に応じた開発体制の提供ができ、顧客企業のブロックチェーンに対する課題解決に向けて柔軟な対応が可能となります。

前述したトレードログ株式会社と共同で開発を行うこともあり、IoT連携ブロックチェーン導入ツール「YUBIKIRI(ユビキリ)」の開発にも関わっています。

また、開発だけではなく顧客企業が保有するサービスとブロックチェーン技術の親和性についてコンサルティングも対応しています。

なお、株式会社リッカはトレードログ株式会社とともに、当メディア(https://blockchain-biz-consulting.com/media/)の運営も行っています。

株式会社リッカへのお問い合わせ(https://ricka.co.jp/?page_id=15

まとめ 国内のブロックチェーン企業10選について

今回は国内のブロックチェーン企業を10社紹介しました。

ブロックチェーンは金融系、非金融系問わずに活用されてきている技術ですが、Web3.0に向けて今後も開発やコンサルティングを担当する企業は増えることが考えられます。

当メディアBBMでは、ブロックチェーンの特徴やメリット、デメリットなどを掲載しているので、そちらと合わせて確認していただき、ビジネスに活用してください。

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