JD.comがブロックチェーン電子署名でITGHoldingsと提携

概要

中国最大のオンライン小売業者であるは、Fortune Global 500に選出されている International Trade Group (ITG) Holdingと提携し、ブロックチェーンベースの電子契約プラットフォーム「JD E-sign」を構築すると発表しました。

このプラットフォーム「JD E-sign」は、書面での契約締結に関わる時間、労力、コストを削減することを目的としたブロックチェーンプロダクトです。JD E-signで用いられたブロックチェーンの仕組みは、サプライチェーン管理、商品加工プロセス、貿易、金融サービスなど、ITGの中核となるビジネスでも使用されることが期待されています。

ブロックチェーン電子契約プラットフォーム「JD E-sign」

JD E-signと既存電子契約プラットフォーム

JD E-signに実装されているブロックチェーンテクノロジーは、JD.comのフィンテック部門であるJD Digitsによって開発されました。また、JDの電子契約プラットフォームをベースとしています。これにより、住宅ローンや販売注文など、実名認証と検証済みのタイムスタンプを備えたさまざまな契約タイプの電子署名が可能になります。

このプラットフォームを介して、ユーザーはクラウド上で契約書に電子署名できます。その後、契約書は、ブロックチェーンに実装された承認フローを経て、ファイル化されブロックチェーンに紐づくと同時に(ブロックチェーンの承認フローによって合法性を有した)契約書を様々な司法機関に保存することが可能です。

例えば、中国には紛争解決のためのインターネット裁判所があり、署名された契約書の内容は、北京と広州のインターネット裁判所と北京公証人事務所に登録されます。

また、クライアントが同意すると、契約はオンラインまたはWeChatミニプログラム(WeChatのサブアプリーケーション)を通じて、関係者が検索および表示できるようになるという検索機能もあります。

JD E-signが実現する未来

JD E-signは、ブロックチェーンを使用することで、契約書の署名プロセスを偽造を防ぎ、トレースも可能にします。 データ漏洩を防ぐためにすべての情報を暗号化して保存するデータセキュリティ保護スキームをJD Digitsは採用しています。

このメカニズムは、電子的な法的文書として有効性を持ち、法的根拠として取り扱うことができます。また、中国の電子署名法に準拠した仕様であり、中国国内での普及が期待されています。

JD.comによると下記のように述べられています。

According to JD.com, the system’s implementation on ITG’s contract signing processes will reduce cost and time expenditures by 80% and decrease contract costs by 60%.

原文

つまり今回のブロックチェーンソリューションにおいて、コストと時間の支出が80%削減され、契約コストが60%削減される可能性があるとJD.comは期待しています。

その他海外事例と日本の動向について

各国で進む紙ベース業務のブロックチェーンを用いたDX推進

今回は中国で取り上げられたブロックチェーンを用いたDX推進の事例を紹介しました。

今年に入り、韓国の通信会社のKT Corpがブロックチェーンベースのドキュメントプラットフォームを立ち上げたりFonterra社が船荷証券にブロックチェーンを使ったり、各国で紙ベースの業務課題をブロックチェーンを用いて問題解決に取り組んでいます。

船荷証券のブロックチェーン活用事例では、ステークホルダーの数と外国組織との中での合意形成に時間を要していました。今回のこの事例では、中国特有の国内ルールに対応した点がポイントです。数カ国が関係する場合、世界基準で対応すべきブロックチェーンソリューションが求められ、国内市場への活用については、国内特有の事象に対応したブロックチェーンソリューション求められます。同じ契約という課題に対してアプローチするブロックチェーンソリューションでも、対外性と対内性でソリューションに求められる要件が異なります。対内性においては、その国の風土・文化に重んじたシステムデザインが求められることが特徴として挙げられます。

日本国内におけるブロックチェーンベースの電子契約プラットフォーム

日本での契約といえば、「はんこ」を想像されるのではないでしょうか。

世界でもはんこは存在しますが、日本は”はんこ社会”と言われるほど契約締結や承認フローにはんこが必要となることが多々あります。

2020年現在では、クラウドサイン、ドキュサイン、ニンジャサインといったクラウドで完結される電子契約サービスがあります。
しかし、電子契約を取り入れいない企業とは、電子契約を結べないため、結局紙ベースでの契約を結んだり、あるいは、契約調整が行えず営業機会を損失する現象などが発生しています。

日本国内では、東銀リースがこの課題に着目しIoTはんこであるIohanを用いて、はんこと電子契約を締結できる次世代型電子公証プラットフォームの構築を行っています。

この事例は、日本の対内性に配慮したブロックチェーンソリューションとなる可能性を秘めています。海外事例と合わせて、日本企業のブロックチェーンベースの電子契約プラットフォームにも目が離せませんね。

関連情報

Iohanに関するプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000059048.html

次世代型電子公証プラットフォームに関するプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000059048.html

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