ブロックチェーンに関して調べていると「NFT」という用語が頻繁に出てきます。NFTとは、一体何のことか疑問に思う方も多いでしょう。NFTとブロックチェーンの関係性をしっかり理解しておきたいですよね。
NFTは、資産の所有や価値の移転をデジタル上で行うための証明書のようなデータです。
この記事ではまずNFTとは何かを理解していただき、その後NFTとブロックチェーンの関係性や活用事例を解説します。
記事を読み終え、NFTとブロックチェーンの関係性を理解し、ビジネスをDX化するヒントを見つけていきましょう。
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NFTとは?代替不可能なトークン
NFTとは、Non Fungible Tokenの略です。日本語では、「非代替性トークン」と訳されます。
Non Fungibleとは「代替不可能な」という意味になります。
Non Fungible(代替不可能)なものの例として、個人情報が記載された本人のみ使用可能なコンサートチケットが挙げられます。
逆にFungible(代替可能)なものの例として、誰でも使用でき交換しても価値の変わらない「円」などの通貨が挙げられます。
NFTはトークンの一種です。トークン(token)とは「記念品」「証拠品」等を指す言葉です。
しかしここで使われるトークンという言葉は下記2つの意味を持ちます。
- 使える場所、交換対象などが限られている「代用貨幣」のこと
- 一回だけ、使い捨ての認証権限のこと
トークンは、「法定通貨や暗号資産(仮想通貨)とは異なり、交換対象を限定した小さな経済圏を回すための使い捨て貨幣」として用いられています。
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ブロックチェーンとNFTの関係性
ブロックチェーンとNFTの関係性について解説していきます。
- NFTはブロックチェーンに刻まれた履歴や証明のデータ
- NFTによって資産の所有や価値の移転ができる
- NFTは資産そのものではなく鑑定書のようなもの
- NFTの改ざんやコピーはできない
それぞれを解説します。
NFTはブロックチェーンに刻まれた履歴や証明のデータ
NFTは独立したデータを持っているのではなく、あくまでブロックチェーンというデジタル台帳に記録された履歴や証明のデータにすぎません。
「Aさんの口座からBさんの口座へ、デジタル上の購入品の代金として1イーサ支払われた」のような記録がされているだけです。
つまり、NFTはブロックチェーンに刻まれるデータの一部であって、NFTというデータが独立して存在しているものではありません。
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NFTによって資産の所有や価値の移転ができる
従来のデジタルデータは容易に複製や改ざんが可能です。そのため、所有者を明確化し価値を持たせることは困難でした。
しかしNFTでは、ブロックチェーン上にデジタルデータの改ざんを防ぐための鑑定書や所有証明書を記録するため、他のデジタルデータと判別することが可能です。そのため、固有データとして資産価値が生じます。
所有者が明確になり、資産価値を持たせることができれば取引が可能になります。また、取引内容はブロックチェーン上で公開され、誰にでも検証が可能なため、安全性の高い取引が可能となります。
取引されるNFTは、デジタルデータの鑑定書や所有証明書とみなされる情報であり、データのリンク先の情報も含まれます。
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NFTは資産そのものではなく鑑定書のようなもの
NFTマーケットプレイスでは、トークンを支払いNFTを購入しますが、購入したデジタルアイテムそのものが手元に届くことはありません。スマホやPCに送られてくるわけではないということです。
NFTという鑑定書が手に入るだけになります。NFTはあくまで鑑定書であり、それを持っていることで所有権を主張できるというものです。
従来のオンラインショップで購入した場合は、「物」を持っている人と「所有権」を持っている人が同じです。
しかしNFTアートを例にすると、オリジナルのアートのデータは別の場所(NFTマーケットプレイスのサーバ等)に置かれていて、「所有権」を持っている人は別の場所にいます。
預かっている人と所有している人が別になるのです。
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NFTの改ざんやコピーはできない
NFTはコピーを防ぐことができる技術だと勘違いされることがあります。NFTは所有権を保証するものであり、デジタルデータそのものは簡単にコピーできてしまいます。
絵画で例えると、贋作の絵画と偽造した鑑定書をセットで扱われると素人には区別できなくなります。
デジタルの世界ではそれ以上にオリジナルデータをコピーするのは簡単であり、コピーされたデータは元のデータと全く区別できないため、デジタルアートとNFTと両方がコピーされると意味がなくなるのではという疑問が浮かびます。
その問題を解決しているのがブロックチェーンの分散型台帳技術です。NFTはブロックチェーンに刻まれた固有のデータなので、同じものを2つ作ることはできません。また、ブロックチェーンの耐改ざん性によってNFTの内容を不正に書き換えることはできません。
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NFTが活用されているシーン
ここからはNFTが活用されているシーンを紹介していきます。主な活用シーンは以下の通りです。
- アート
- アニメ・ゲーム
- メタバース
- 食品トレーサビリティ
- 高級ブランドの真贋証明
それぞれを解説します。
アート
NFTアートの成功例①
Benyamin Ahmedくんは5歳からプログラミングを始め、NFTとスマートコントラクト に興味を持ち、12歳で自身のNFTコレクションを作成しました。
Minecraft Yee Haaというコレクションの次に、3,350種ものクジラのピクセルアートをプログラムしたWeird Whalesを作成したところ、コレクション全体が9時間で完売し約110ETHを稼ぎました。
NFTアートの成功例②
当時小学3年生の通称「Zombie Zoo Keeper(ゾンビ飼育員)」くんは、夏休みの自由研究でつくったピクセルアートをOpen Seaで公開しました。有名なインフルエンサーが作品を購入したことをきっかけに人気が高まり、さらに転売によって価値が高騰し最高では2ETH(約80万円)で落札されました。
動画のNFT販売
David DeVore Jr.くんは、2009年に投稿されたバイラルYouTube動画「David After Dentist」のNFTを13,500ドル以上で販売しました。
当動画の内容は、当時7歳の彼が治療のため抜歯をした際に、麻酔を打たれ後部座席で不機嫌にしている彼の様子を彼の父親がビデオで撮影したものです。元の動画だけでも1億4000万回以上再生されています。
アニメ・ゲーム
アニメや漫画の所有権のNFT市場
RAKUICHI株式会社は、アニメや漫画、ゲーム等の所有権を取り扱うNFT市場「RAKUZA MARKET PLACE」をオープンしました。
RAKUZAでは、鑑定書のついた現物作品は適切に管理・保存し、所有権をNFT化することで資産価値を高めました。世界中でセル画や原画等の価値のやり取りを可能としています。
また、 NFT所有者はNFTをBURN(無効化)することで、現物を所有することができます。
株式会社集英社がNFTサービスを導入
スタートバーン株式会社が提供するアブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」が、株式会社集英社の開始するマンガアートの世界販売事業「SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE」に導入されました。
「Startbahn Cert.」は、ICタグ付きブロックチェーン証明書の発行サービスです。「正しい版元から販売された、作家本人の作品である」という真正性と、来歴情報を永続的に記録します。
株式会社セガがNFTコンテンツを販売
株式会社セガはdouble jump.tokyo株式会社とブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツのグローバルでの展開において提携しました。
メタバース
メタバースとは、インターネット上で広がる三次元の仮想空間の総称です。
常時オンライン状態の仮想環境のネットワークであり、多くの人が自分自身のアバターを操作できます。メタバース内ではさまざまなデジタルアートでNFTが使われます。NFTはメタバース内で所有するだけでなく、現実の世界でも通用する価値を所有することになります。
現段階ではメタバース上で必ずNFTが必要というわけではありません。しかし、ゲーム内で入手したアイテムをNFT化することで資産価値が生まれるように、メタバース内でのNFTの活用は欠かせないものになるでしょう。
食品トレーサビリティ
ジョージア(旧グルジア)共和国は、自国産のワインに対してブロックチェーン技術を活用し、トレーサビリティの向上と売買の活性化を行っています。
ジョージア政府はブロックチェーン取引プラットフォームとしてノルウェーのWiV Technologyと連携を行いました。
このプラットフォームで産地などの来歴とワイン自体を示すNFTを作成し、愛好家たちは購入するワインの追跡や紐づいたNFTの売買が可能になることを目指しています。
ワインでいえば、中身の入替え、瓶や栓の差替え等の問題を如何にして克服するか、がポイントになるかもしれません。これは加工食品を扱う業界全体の問題でもあり、今後NFTの新たな活用が進むきっかけになるかもしれません。
高級ブランドの真贋証明
LVMH(ルイヴィトン・モエ・ヘネシー)はマイクロソフトと共同で高級ブランド業界の成長を推進するための共同プロジェクト、AURAのプレスリリースしました。
AURAはERC721のテクノロジーを活用し。原材料や商品がつくられる過程のみならず、一度販売された商品がどのように中古市場へと到達しているのかを追跡可能にしました。
それにより、偽造品の流通を防止し、商品への信頼性を保護することに成功しました。
Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンの規格の一つ、NFTを扱うための規格。
NFTの注意点
NFTに関する主な注意点をまとめました。
- デジタル資産に所有権は認められない
- 詐欺や著作権侵害に気をつける
- アートやゲームの世界のことだけではない
それぞれを解説します。
デジタル資産に所有権は認められない
民法上、NFTに「所有権」は発生しないと考えられます。民法では所有権とは物に対する権利であり、有体物(動産、不動産)についてのみ認められる権利であるとされているためです。(民法第206条、同法第85条)
ゲームを例にすると、オンラインゲーム上で手に入れるアイテムはゲーム上の情報にすぎず、実在はしないため、所有権は認められません。
NFTを取り扱う場合は、所有権の対象にならないということを念頭におきましょう。また、「誰のものか」という観点ではなく、「誰に何の権利が発生するか」という観点で考えていく必要があります。
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詐欺や著作権侵害に気をつける
システム上NFTは安全のように思えますが、残念ながらサイバー詐欺の被害や著作権侵害を防ぐことはできません。
NFTのオリジナルショップを模倣して、インターネット上で販売されるケースも少なくありません。これらの偽NFTストアは、複製のための知的財産権を確保していない、あるいは現実世界には存在しない偽物のNFTを販売しています。
ゲームや拡張現実コンテンツ、仮想メタ世界で使用する目的でNFTを購入する際には大きなリスクとなるため、注意が必要です。
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アートやゲームの世界のことだけではない
NFTと聞くと絵画やゲーム界隈でよく扱われているイメージが強いですが、実例で挙げた高級ブランド、食品トレーサビリティの他にも、不動産、チケットなどビジネスでの活用が進んでいます。まだ国内では法の壁があり実現が難しい分野もありますが、国外ではすでに活用されている例が多くあります。
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ブロックチェーンをビジネスに活用するなら
NFTのような暗号資産以外の分野でも、ブロックチェーン活用は活発に進められています。ブロックチェーンは、その耐改ざん性や高い可用性によって、新しいビジネスの可能性を高めます。
しかし、ブロックチェーン開発に特化した国内ベンダーは多くありません。
トレードログ株式会社と株式会社リッカは、ブロックチェーン開発のエキスパートです。ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様は、ぜひトレードログ株式会社、株式会社リッカにご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。
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まとめ NFTについて
今回は、NFTとブロックチェーンの関係性や活用事例を解説しました。
今回ご紹介したようにNFTを活用した事例は多くあります。
ビジネスを考える際には、所有権の対象にならないことのように注意しなければならない点もありますが、これまでとは大きく変わる経済形態、経済圏を実現しています。
またNFTによって、デジタルアートのようなこれまで資産価値をもつことが困難だったものにも、新たに資産価値を保有できるようになりました。
まだ一般的に取り扱われているというレベルには達していないNFTですが、今後の社会のDX化において大きな役割を果たすことが期待されます。
将来性が期待されるブロックチェーンですが、ブロックチェーン開発には独特のノウハウや注意点があります。ブロックチェーンやスマートコントラクトを活用したシステム開発は、株式会社リッカにご相談ください。
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