【不動産スマートコントラクト事例】商業用不動産のリース業務をブロックチェーンで高速化

【不動産スマートコントラクト事例】商業用不動産のリース業務をブロックチェーンで高速化

【不動産スマートコントラクト事例】商業用不動産のリース業務をブロックチェーンで高速化

概要:

オーストラリアの4大銀行のうち3行が、商業用不動産リースの処理時間をブロックチェーンを用いたLygonプラットフォームを活用し、商業用不動産リースの処理時間を短縮できると発表しました。

ANZ、CBA、Westpac、IBM、Scentre Groupを含む5つの設立メンバーからなるコンソーシアムによってLygonプラットフォームが開発されました。このプラットフォームは、銀行保証プロセスを合理化するために、ブロックチェーンの非否認性を活用した事例です。

なぜブロックチェーン導入に至ったのか?

海外でのビジネス取引において、Bank Guarantees(銀行保証)がよく利用されます。しかし、銀行保証を締結するまでには、紙ベースでの業務フローだったため、長い時間を要しました。また、紙ベースのやりとりのため不正のリスクもありました。そのため、紙ベースの業務プロセスからデジタルプロセスへの移行、堅牢性のある仕組みの導入が課題でした。

しかし、Lygonプラットフォームを活用することで、銀行保証の発行にかかる時間を最大1ヶ月ないしは、当日発行~数日発行まで可能にする可能性を示唆しています。Lygonプラットフォームは、単一企業への利益でなく、ステークホルダー全員へ利益を提供することが可能です。また、銀行が保証する数十億ドルにわたる詐欺のリスクを軽減する可能性を秘めています。この新しいデジタルプロセスは、既存のビジネスプロセスに必要なプライバシーを維持し、ブロックチェーンテクノロジーの活用することで、透明性とセキュリティを向上させます。

 

Bank Guarantees(銀行保証)とは

海外旅行や海外取引がある人は耳にしたことがあるかもしれませんが、日本では、馴染みのない言葉ですね。身近な例としては、家を借りるときの保証会社をイメージしていただくとわかりやすいです。

家を貸すオーナー(貸主)と家を借りる人(借主)が賃貸契約を締結する際に、貸主は家賃回収リスクを鑑みて、保証人の用意、ないしは家賃保証の会社の利用を求めることが一般的です。

借主は保証会社へ保証料を支払うことで、保証人を用立てしなくても、賃貸契約を結ぶことができます。貸主は、借主が家賃未納の場合は保証会社より補填してもらうことができ、キャッシュフローが安定するというメリットがあります。

海外にはその保証を銀行が行う「Bank Guarantees(銀行保証)」という仕組みがあります。

構想図は下記のとおりです。(キャッシュの流れは参考であり、実際のキャッシュの流れは違う場合もあります)

この銀行保証の仕組の利点は、銀行が保証してくれるため、債権者は債権回収リスクを最小化できます。また、債務者も銀行の信用を借りることができるため、銀行保証がないと取引に応じてくれないような先とも取引を行えるようになるなど、ビジネス拡大をサポートする1つの方法として活用されています。

 

ブロックチェーンプラットフォームはBank Guaranteesを何を変えたか?

Bank Guarantees(銀行保証)は上記の通り、Win-Winの関係を作り出せる仕組みですが、銀行保証発行までに時間がかかることが課題でした。また、紙ベースの業務プロセスであり、デジタル化へ向けた課題もありました。ブロックチェーンを活用したLygonプラットフォームはこれらの課題を一手に解決します。

Lygonプラットフォームの活用によって、既存より時間を短縮することが可能です。それは銀行においては事務工数の削減ができ、債務者側はビジネススピードを拡大することが可能となります。加えて、ステークホルダー全員がブロックチェーンに刻まれたデータを確認でき、より強固な非否認性を確保することが可能です。

 

これから期待される未来

今回のLygonプラットフォームは、単一課題の解決を目的としたソリューションではなく、業界課題の解決のためのソリューションであり、グローバル開発におけるマイルストーンといえます。

今後日本でも、単一の企業だけでなく、業界でソリューション開発できることを期待しています。

また日本でも紙ベースの業務プロセスが多く残っています。2020年10月時点では、脱はんこやペーパーレスなどが叫ばれていますが、現役でFAXが使われている現場もまだ見られるなど、デジタル化に向け課題は多くあります。しかし、Lygonプラットフォームのような確立された仕組みであれば、日本でも導入の検討が容易になることが予想されます。なにより、日本は400万社のうち99%が中小企業です。ブロックチェーンを活用してビジネスを拡大するためのスピーディな支援体制、中小企業の信用補助を構築できる未来が実現できれば、中小企業が行っているビジネスをプラットフォームで支えることが可能です。そうなれば、日本の活気に繋がります。今後の動向にも注目です!

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