ブロックチェーンで不動産をトークン化し、世界各国から不動産投資を可能にする
2021年2月23日に、プレスリリース配信メディアのPRNewswireが、Crypto Asset Rating, Inc.によるブロックチェーン技術を活用した不動作トークンアセットプラットフォームの立ち上げを計画していることを明らかにしました。
Crypto Asset Rating, Inc.は、株式や不動産の所有権をトークン化させることで投資の流動性を高めることができるソリューションを提供するテクノロジー企業です。不動産専門家が商業用や住宅用の不動産をトークン化するためのマーケットプレイスとして、Real Estate Tokenization Asset Platform（RETAP）の提供を予定しています。
不動産の売買は、紙による契約、代金の支払手続や、審査など様々な手続きがあり、国をまたぐ場合には税金や法律などやり取りに時間とコストが掛かってしまう場合があります。
不動産の所有権をトークン化し、プラットフォーム内で売買可能にすることで、グローバルな投資を実現し、標準化されたスマートコントラクトによって、取引コストを削減します。
また、ブロックチェーン技術を活用することで、取引には透明性と耐改ざん性をもたらしセキュリティ強度が高く簡素化された管理を実現させます。
それだけではなく、P2Pのグローバルなアクセスを可能にし、資産の細分化、即時決済を可能にします。
住宅や商業用の不動産をトークン化することにより、高いセキュリティを持つブロックチェーンをベースとしたプラットフォームのデジタル証券を通じて、世界中の投資家が証券規制に準拠しつつ、安心して米国の不動産市場に投資を行うことが可能になります。
ブロックチェーンベースのプラットフォームにより、グローバル不動産投資の流動性を活性化させることが期待されています。
Crypto Asset Rating, Inc.の最高経営責任者であるPramod Attarde氏は、次のように述べています。
「RETAPは不動産所有権を再定義します。流動性の低い不動産資産を、デジタル証券を通じて流動性の高い資産に転換するという我々のビジョンを達成するでしょう。」
ブロックチェーンを使った不動産事例
海外では、不動産の所有権をトークン化しているプロジェクトは他にもあり、フィンテックスタートアップのReinnoは、2020年にトークン化された米国の商業不動産の投資プラットフォームを立ち上げています。
Reinnoは、不動産のトークン化や、トークンの購入、トークン化された不動産を担保にローンを受けることができます。プラットフォームを介して、特別目的事業体（SPV）が保有する不動産に紐づいたトークンを購入することができますが、不動産の管理自体はSPVが行い、不動産の家賃収入をトークンを保有しているホルダーに対して配当するような仕組みとなっています。
不動産に関する最新の事例はこちらから確認できます。
【2021年不動産スマートコントラクト事例】商業用不動産のリース業務をブロックチェーンで高速化
ブロックチェーンを使った所有権移転の事例
今回はブロックチェーンのトークン機能を不動産の所有権の移転に利用するという事例でした。
ブロックチェーンを用いた所有権の移転は、様々な分野に置いて活用されており、著作権やアートなどのクリエイティブなものの2次流通や、ゲームのアイテム交換などでも用いられています。
デジタル上のやり取りが盛んとなりグローバルに取引が行われる今、近い将来ブロックチェーンによる耐改ざん性があり透明性が高い特徴を持つ、「所有権の移転」という用途においての活用は増えていくことでしょう。
